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掲載日:2021年6月8日

予算特別委員会

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正副委員長   令和2年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月11日から13日、16日、17日、23日の6日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、24日には討論・採決が行われました。審査の結果議案23件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
   なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

   予算特別委員会は32人の委員で構成され、県の予算案を集中的に審査するために設けられました。部局別質疑において事業内容などを詳細に審査した後、総括質疑では10人の委員が質疑に立ちました。
   各委員の質疑に対し、一問一答方式で知事をはじめ執行部から答弁がありました。

委員名簿(令和2年3月27日現在)

予算特別委員長・副委員長

委員

  • 岡村ゆり子(県民)
  • 高橋稔裕(無所属)
  • 山口京子(自民)
  • 高木功介(自民)
  • 白根大輔(民主フォーラム)
  • 杉田茂実(県民)
  • 江原久美子(県民)
  • 松澤 正(自民)
  • 松坂喜浩(県民)
  • 石川忠義(県民)
  • 宇田川幸夫(自民)
  • 浅井 明(自民)
  • 飯塚俊彦(自民)
  • 横川雅也(自民)
  • 内沼博史(自民)
  • 岡田静佳(自民)
  • 永瀬秀樹(自民)
  • 秋山文和(共産党)
  • 小久保憲一(自民)
  • 荒木裕介(自民)
  • 白土幸仁(自民)
  • 権守幸男(公明)
  • 高木真理(民主フォーラム)
  • 木下高志(自民)
  • 蒲生徳明(公明)
  • 山本正乃(民主フォーラム)
  • 柳下礼子(共産党)
  • 長峰宏芳(自民)
  • 石渡 豊(公明) 

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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部局別質疑 主な質疑と答弁

多子世帯応援クーポン事業(※)について

Q

配布を受けた世帯の約8割がクーポンとして利用せず、換金請求している。多子世帯を応援することが本来の趣旨であり、クーポンを前提とした現状の取り組みは、その趣旨から外れているのではないか。

A

産後ケアや家事援助など、クーポンだからこそ利用されるサービスが多くあるため、この事業は有効と考える。

用語解説「多子世帯応援クーポン事業」

 多子世帯の育児に係る負担を軽減するため、平成29年度から第3子以降の子どもが生まれた世帯を対象に、育児サービスなどに利用できるクーポンを配布する事業。

埼玉県コバトン健康マイレージ事業(※)について

Q

昨年の本委員会の附帯決議において、参加人数の目標40万人の実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も検討すべきであると指摘しているが、予算案は増額となっている。これは、目標人数を超えてさらなる発展が見込めるということか。

A

目標人数の達成は厳しいが、県民の健康づくりを推進するため、スポーツクラブの利用や健康メニューの食事などでもポイントが付与されるよう改善を図っていく。

用語解説「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」

 ウオーキングや特定健診の受診などでポイントが貯まり、抽選で賞品が当たるなど、楽しみながら手軽に健康づくりができる事業。

 

渋沢栄一翁の大河ドラマ化について

Q

ドラマ化を契機に、渋沢翁が関係した富岡製糸場など、群馬県を含む県北地域で盛んであった絹産業をテーマとした観光振興を行うべきと考えるがどうか。

A現在、絹をテーマとした周遊ルートを設定し観光振興に取り組んでいる。新たな取り組みとしては、本庄早稲田駅を起点に、半日で埼玉・群馬の絹遺産をタクシーで巡る企画が4月からスタートする予定であり、より一層の観光振興に努めていく。

コンパクトシティの推進事業について

Q

コンパクトシティの推進事業は、市町村の取り組みを促進するとともに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの検討に活用するために行うことになっている。コンパクトシティの取り組みは重要であると考えるが、コンパクトシティ推進のための立地適正化計画の作成主体は、住民に最も身近でまちづくりの中核的な担い手である市町村であると言われている。この事業は、本来市町村が行うべきと考えるが、なぜ県が行うのか。

A

まちづくりの主体は市町村であるが、立地適正化計画を作成している市町村は12市町で少ない状況にある。人材や技術の不足により取り組めない市町村に対し、支援していく。また、医療や福祉、商業施設などは、市町村単位ではなく、広域的な見地で検討する必要があることから、県としてコンパクトシティの推進に努めていきたい。

新型コロナウイルス感染症対策について

Q

新型コロナウイルス感染症対策について、本県全体の入院可能な病床数は現時点で75床であるが、十分でないと考える。県立病院において、早急に病床を増やしていく必要があると考えるがいかがか。

A

今後、県立病院が中心的な役割を担えるような体制整備を行う必要があると考えている。現在、呼吸器系疾患の患者が入院する特定の一般病棟を新型コロナウイルス感染症患者の専用にし、ほかの患者と切り離すことにより、感染症病床のように活用することなどの検討を進めている。

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総括質疑 主な質疑と答弁

財政調整のための基金残高について

Q

財政調整のための基金残高の推移を見ると、令和2年度は70億円の見込みとなっている。この見込額は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておらず、経済への影響などを考慮すると、高い確率で基金が枯渇するのではないかと推測するが、対策は講じているのか。

A

新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、基金残高の見通しは厳しい状況である。県税収入の確保や国庫補助金の活用、地方財政措置のある県債の充当、コスト縮減の努力など、歳入・歳出の両面で取り組みを徹底していく。また、稼げる県の力を紡いでいくことが、将来的に基金残高の復元に貢献すると考える。

世界ゴールド祭2020について

Q

世界ゴールド祭2020については、1億円の支出に対して、2,000万円の収入見込みしかない。芸術と予算の妥当性をどう考えるのか。

A

経済面だけで考えれば、ご指摘のとおりである。他方で、高い芸術性を発信する観点からは、世界でも貴重な取り組みであり、日本でも唯一と高く評価されている。このような芸術性についてご理解をいただくことが、事業に税金を使用する観点からも必要と考える。

「かおりん」と「あまりん」の海外での品種登録について

Q

知事は記者会見で、本県で開発されたイチゴの新品種、「かおりん」、「あまりん」について、世界進出を目指していると発言していたが、海外での品種登録がなされておらず、輸出機会の損失が生じている。世界で戦うには早急な品種登録が必要と考えるがどうか。

A

「かおりん」、「あまりん」は、世界で勝負ができるイチゴだと考えている。国内では、県と使用契約を結んだ団体しか利用できないこととなっているが、輸出実績がほぼない。海外での品種登録には、国ごとに1品種当たり100万~200万円の費用が掛かることから、輸出の状況や費用対効果などを見ながら検討する。

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その他の主な質疑

部局別質疑から

  • 県有施設への公共Wi-Fiの設置
  • 会計年度任用職員の報酬
  • 防犯カメラの適切な運用と設置
  • 食品ロス削減計画の推進
  • アウトリーチ事業などによる精神障害者の支援
  • 外国人患者受け入れ環境の整備
  • 聴覚障害者への情報提供の促進
  • 県内大学生の県内企業への就職促進対策
  • 下水道資源の有効活用
  • 県立学校におけるICT環境整備
  • SNSを活用した教育相談
  • 交通事故死亡者数減少への取り組み
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への新たな金融支援

総括質疑から

  • 就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の費用対効果
  • 県有施設エコオフィス化改修事業の妥当性
  • 海外サポートデスクの見直し
  • 埼玉版FEMAと危機管理対策
  • 医療的ケア児への支援
  • 大宮スーパー・ボールパーク構想
  • 埼玉版SDGsの推進
  • 今後の道路整備の進め方
  • 新型コロナウイルス感染者フォローアップの体制整備

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附帯決議

次の事業については、それぞれ懸念があるため、必要性や執行方法について十分検討し、適切に対応するよう求めました。

  • 2020年東京五輪文化プログラム育成プロジェクト
  • 県有施設エコオフィス化改修事業
  • 多子世帯応援クーポン事業
  • 埼玉県コバトン健康マイレージ事業
  • 子供世代へのラクビー普及・啓発事業
  • 県内建設産業の育成
  • 市民共同発電の普及推進
  • 就職氷河期世代を対象とした新たな職員採用試験
  • 海外ビジネスサポート拠点

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令和2年度一般会計予算の概要

当初予算 1兆9,603億1,500万円

令和2年度一般会計予算の概要 

補正予算(第1号) 4億5,327万5千円

 新型コロナウイルス感染症に係る、県民相談体制の強化、検査・医療提供体制の強化、感染者フォローアップ体制の整備に要する経費

補正予算(第2号) 6億6,636万8千円

 新型コロナウイルス感染症に係る、医療機関へのマスク配布など感染拡大防止対策の実施、検査体制の強化、中小企業支援に要する経費

令和2年度一般会計予算 補正後累計 1兆9,614億3,464万3千円

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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