正副委員長令和2年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月11日から13日、16日、17日、23日の6日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、24日には討論・採決が行われました。審査の結果議案23件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

予算特別委員会は32人の委員で構成され、県の予算案を集中的に審査するために設けられました。部局別質疑において事業内容などを詳細に審査した後、総括質疑では10人の委員が質疑に立ちました。
各委員の質疑に対し、一問一答方式で知事をはじめ執行部から答弁がありました。

委員名簿
部局別質疑主な質疑と答弁
総括質疑主な質疑と答弁
その他の主な質疑
附帯決議
令和2年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和2年3月27日現在）

予算特別委員長・副委員長

委員

岡村ゆり子（県民）
高橋稔裕（無所属）
山口京子（自民）
高木功介（自民）
白根大輔（民主フォーラム）
杉田茂実（県民）
江原久美子（県民）
松澤　正（自民）
松坂喜浩（県民）
石川忠義（県民）
宇田川幸夫（自民）
浅井　明（自民）
飯塚俊彦（自民）
横川雅也（自民）
内沼博史（自民）
岡田静佳（自民）
永瀬秀樹（自民）
秋山文和（共産党）
小久保憲一（自民）
荒木裕介（自民）
白土幸仁（自民）
権守幸男（公明）
高木真理（民主フォーラム）
木下高志（自民）
蒲生徳明（公明）
山本正乃（民主フォーラム）
柳下礼子（共産党）
長峰宏芳（自民）
石渡　豊（公明）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

ページの先頭へ戻る

部局別質疑主な質疑と答弁

多子世帯応援クーポン事業（※）について

配布を受けた世帯の約8割がクーポンとして利用せず、換金請求している。多子世帯を応援することが本来の趣旨であり、クーポンを前提とした現状の取り組みは、その趣旨から外れているのではないか。

産後ケアや家事援助など、クーポンだからこそ利用されるサービスが多くあるため、この事業は有効と考える。

用語解説「多子世帯応援クーポン事業」

　多子世帯の育児に係る負担を軽減するため、平成29年度から第3子以降の子どもが生まれた世帯を対象に、育児サービスなどに利用できるクーポンを配布する事業。

埼玉県コバトン健康マイレージ事業（※）について

昨年の本委員会の附帯決議において、参加人数の目標40万人の実現可能性が低いのであれば、予算の縮小も検討すべきであると指摘しているが、予算案は増額となっている。これは、目標人数を超えてさらなる発展が見込めるということか。

目標人数の達成は厳しいが、県民の健康づくりを推進するため、スポーツクラブの利用や健康メニューの食事などでもポイントが付与されるよう改善を図っていく。

用語解説「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」

　ウオーキングや特定健診の受診などでポイントが貯まり、抽選で賞品が当たるなど、楽しみながら手軽に健康づくりができる事業。

渋沢栄一翁の大河ドラマ化について

ドラマ化を契機に、渋沢翁が関係した富岡製糸場など、群馬県を含む県北地域で盛んであった絹産業をテーマとした観光振興を行うべきと考えるがどうか。

現在、絹をテーマとした周遊ルートを設定し観光振興に取り組んでいる。新たな取り組みとしては、本庄早稲田駅を起点に、半日で埼玉・群馬の絹遺産をタクシーで巡る企画が4月からスタートする予定であり、より一層の観光振興に努めていく。

コンパクトシティの推進事業について

コンパクトシティの推進事業は、市町村の取り組みを促進するとともに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの検討に活用するために行うことになっている。コンパクトシティの取り組みは重要であると考えるが、コンパクトシティ推進のための立地適正化計画の作成主体は、住民に最も身近でまちづくりの中核的な担い手である市町村であると言われている。この事業は、本来市町村が行うべきと考えるが、なぜ県が行うのか。

まちづくりの主体は市町村であるが、立地適正化計画を作成している市町村は12市町で少ない状況にある。人材や技術の不足により取り組めない市町村に対し、支援していく。また、医療や福祉、商業施設などは、市町村単位ではなく、広域的な見地で検討する必要があることから、県としてコンパクトシティの推進に努めていきたい。