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掲載日：2024年8月16日
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| その他の情報・ツール |
日本に在留する外国人は、「出入国管理及び難民認定法」で定められている在留資格の範囲内において、就労活動が認められています。 事業主は、外国人を雇い入れる際には、在留カード又は旅券（パスポート）等により、就労が認められるかどうかを確認してください。
【外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください】(厚生労働省)
【不法就労外国人対策】(出入国在留管理庁)
不法就労は法律で禁止されています。外国人を雇用する事業主向けのリーフレット（在留カードの見方や外国人の適正な雇用のための注意すべきポイントなど）を掲載しています。
【事業者向け受入れ・定着マニュアル ～外国人と一緒にはたらくために～】（厚生労働省）
【外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツール 2021年3月】(厚生労働省)
企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツール。外国人にとって馴染みのない日本の法制度や雇用慣行について わかりやすく説明するための「例文集」「用語集」「モデル就業規則（やさしい日本語版）」です。
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。（平成5年に制度創設）
【外国人技能実習制度について】(厚生労働省)
技能実習制度の法令、関連情報、重要なお知らせなどが掲載されています。
【外国人技能実習制度について】(出入国在留管理庁)
技能実習制度の概要、仕組み、重要なお知らせなどが掲載されています。
【技能実習について】(外国人技能実習機構)
技能実習計画の認定、監理団体の許可、監理団体及び実習実施者に対する指導監督、技能実習生の支援・保護などの業務を行っています。技能実習に関する各種報告や届出など、具体的な手続を外国人技能実習機構が行っています。
特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度です。（平成31年4月）
特定技能1号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は12分野、 そのうち、特定技能2号での受入れ対象は、介護分野以外の11分野です。※介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能2号の対象分野とはなっていません。
【特定技能ガイドブック(事業者の方へ)】(出入国在留管理庁)
特定技能外国人の雇用を考えている事業者の方向けに、特定技能制度の内容や、雇用における注意点、申請の手引等についてまとめた資料です。
【特定技能制度】(出入国在留管理庁)
特定技能制度の概要、関連法令、申請手続きなどが掲載されています。
特定技能外国を受入れる機関は、分野別の協議会の構成員になることが必要です。
〈分野所管行政機関HP〉
〇厚生労働省
〇経済産業省
〇国土交通省
〇農林水産省
【マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用の促進について】（出入国在留管理庁）
〈受入分野別支援サイト〉
高度外国人材とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。
【高度外国人材活躍推進ポータル】(日本貿易振興機構 ジェトロ)
高度外国人材の獲得競争に挑む日本企業向けの情報がまとめられています。
企業向けに 1高度外国人材とは、2採用活動、3採用前後の手続き、4活躍 のステップ別アプローチが掲載されています。
※「国内外の高度外国人材に対し、自社の魅力をもっとアピールしたい」という企業が登録可能なデータベース「高度外国人材関心企業情報（OFPリスト）」もあります。
【高度外国人材活用資料集2018年3月】(日本貿易振興機構ジェトロ)
「高度外国人材」とはどのような人材なのか、どのように採用・育成・定着へとつなげていけるのか説明しています。
【高度外国人材にとって 魅力ある就労環境を整備するために(好事例集)2018年3月】(厚生労働省)
高度外国人材が雇用管理改善を望む事項についてのアン ケートやヒアリング調査を行 い、好事例をまとめています。
【海外IT人材採用・定着ハンドブック(企業の方向け)2020年3月】(厚生労働省)
海外からIT人材を受け入れる際のポイントについて、実際の企業の具体例に沿って解説したハンドブックです。
【人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)】(厚生労働省)
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
【外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金(埼玉県)】
介護福祉士資格取得を目指す外国人介護職員を雇用し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行う埼玉県内の介護施設等が負担する経費の一部を補助するものです。
【ハローワーク】(埼玉労働局)
埼玉県内ハローワーク一覧表
【グローバル人材育成センター埼玉(GGS)】
外国人留学生と企業とのマッチングを支援しています。
【特定技能マッチングについて】(出入国在留管理庁)
求人情報をホームページに掲載している分野の一部を紹介しています。
【技能実習生向け日本語教育教材・アプリ】(外国人技能実習機構)
外国人技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等に活用できる教材やアプリ(「日本語教育アプリ「げんばのにほんご」)を提供しています。
【在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン】(出入国在留管理庁)
日本に住む外国人が増え、その国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳・通訳するほか、やさしい日本語を活用することが有効です。
書き言葉や話し言葉のポイントや研修の手引き等が掲載されています。
【「やさしい日本語研修教材例」】（出入国在留管理庁）
研修教材としてテキストのほか、演習問題となる別冊ワークが掲載されています。
【つながるひろがる にほんごでのくらし(TSUNAHIRO)】(文部科学省)
「生活者としての外国人」のための日本語学習サイトです。
【国際交流基金が制作した日本語教育・学習に関するウェブサイト】（国際交流基金）
【日本語基礎テスト（JFT-Basic）】（国際交流基金）
JFT-Basicは、日本の生活場面でのコミュニケーションに 必要な日本語能力を測定し、
「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定するテストです。
【日本語能力試験】（日本語能力試験公式ウエブサイト）
原則として、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験です。日本語能力試験はN1～N5の5つのレベルがあり、N5がいちばんやさしいレベルで、N1がいちばん難しいレベルです。
【外国人の生活ガイド(埼玉県)】
外国人に役立つ生活情報のガイドブックです。
【外国人生活支援ポータルサイト】(出入国在留管理庁)
外国人が日本で安心して生活するために必要なことや大事なことを掲載したサイトです。
【生活・就労ガイドブック】(出入国在留管理庁)
入国・在留手続、市区町村での手続、雇用・労働等、外国人が安心・安全に生活・就労するために必要な情報を掲載しています。
【生活オリエンテーション動画】(出入国在留管理庁)
日本での生活を考えている外国人の方や日本に住んでいる外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介した生活オリエンテーション動画です。この動画では、生活上のルールや仕事、税金など、日本での生活に必要な基本的な情報やルールを17言語（順次掲載予定）で紹介しています。
【外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について】(金融庁)
外国人の金融サービス利用における利便性向上のために有用な情報（口座開設や送金についてなど）や、注意すべき事項についての情報を提供しています。
【外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について】(国土交通省)
「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」、「部屋探しのガイドブック」、「外国人住まい方ガイド」などを掲載しています。賃貸人、仲介業者・管理会社の方、日本で部屋探しをする外国人の方向けの情報です。
【外国人の住まいについての情報(埼玉県)】
ガイドブック「賃貸住宅の借り方・住むときのルール」と「あんしん賃貸住まいサポート店」リストを掲載しています。
【外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム 2021年5月】(厚生労働省)
日本での就職を希望する外国人留学生を対象に、日本の就職活動や職場文化について学んでもらうモデル研修カリキュラムです。
【外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック 2020年2月】(経済産業省)
留学生等の採用前・採用選考・入社前・入社後の各段階において企業が押さえておくべき「12項目のチェックリスト」です。
【外国人介護人材サポート情報(埼玉県)】
介護現場で働く外国籍のかたに対するサポート情報です。外国籍の職員を雇用する施設・事業者のかたも利用できます。
【外国人就労・定着支援研修の「できることリスト」2021年12月】(厚生労働省)
就労におけるコミュニケーション場面において、外国人が「できること」を見える化するツールです。
【「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引き2021年4月】(経済産業省)
日本人社員と外国籍社員の間でミスコミュニケーションが発生しやすい18シーンを取り上げ、解説しています。
【外国人の活用好事例集 ～外国人と上手く協働していくために～(2017年3月) 】(厚生労働省)
外国人の採用や雇用管理を考える事業主・人事担当者の方々へ
【外国人労働者向けモデル労働条件通知書】(厚生労働省)
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、タイ語のモデル労働条件通知書を掲載しています。
【外国語版モデル就業規則】(厚生労働省)
英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語のモデル就業規則を掲載しています。
【外国人労働者の安全衛生対策】(厚生労働省)
外国人労働者への安全衛生教育の教材などを掲載しています。
【妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません】(厚生労働省)
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