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掲載日:2024年6月18日

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外国人材の雇用支援

外国人材の雇用を支援するため、相談窓口や各種制度・情報の提供を行っています

お知らせ

(6月17日掲載)

国会は、6月14日に入管法等の一部を改正する法律案を可決しました。就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする
新たな在留資格として育成就労が創設されます。改正法の公布後、3年以内に施行されます。

 

※リンク先はこちら※

〇参議院ホームページ
・議案情報
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213059.htm

〇出入国在留管理庁ホームページ
・法律案の概要(令和6年3月15日閣議決定)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf

・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(令和6年3月15日国会提出)
https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html

・最終報告書を踏まえた政府の対応について(令和6年2月9日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/others/03_00086.html

企業向け

外国人向け(がいこくじん  むけ)

統計

お問い合わせ

産業労働部 人材活躍支援課 シニア・外国人活躍支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4854

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