新型コロナウイルス対策本部会議後の知事発言内容（7月30日）（テキスト版）

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知事

   お疲れ様でございます。私の方からまずご報告をさせていただきます。つい今し方でございますが、埼玉県の新型感染症対策本部会議を開催をさせていただきました。
   その結果、政府から今日、神奈川県、そして千葉県、大阪府とともに埼玉県に対し、緊急事態宣言を発令し、その決定に対し措置内容等を決定をさせていただきました。
   これまで埼玉県では、まん延防止等重点措置の枠組みの下で、機動的かつ柔軟に感染拡大地域を措置区域として指定をし、戦術的な感染拡大防止対策を講じて参りました。本件の1日あたりの新規陽性者数は、7月半ばごろまでは、1日100名程度でありましたが、一昨日には過去最高となる869人。そして、昨日はそれに次ぐ864名、そして本日が853と、極めて早いペースで上がってきております。感染拡大のスピードが極めて速いために、例えばこれまでの措置区域を絞っての戦術的な対策については、こういった地域を絞ったとしても、それぞれの効果が確認される前に、異なる感染拡大のパターンに移ってしまい、いわば、先手先手で打ってきた手が、手遅れになりつつあるという状況であります。
   東京都に隣接する千葉県、神奈川県でも爆発的な感染拡大状況となっていることから、千葉県、神奈川県の両知事と危機感を共有をし、昨日、西村大臣と、3県知事でオンラインの会議を開催し、緊急事態宣言措置区域に追加するよう3県連名で、要請をいたしました。
   先ほど国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催をされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第3項に基づき、本県を含む首都圏3県と大阪府が、緊急事態措置を講ずべき地域へ追加することが決定をされました。本決定を受け、本部会議で緊急事態措置等を決定し、速やかに県民、事業者の皆様にご協力をお願いすることといたしたいと思います。
   県民、事業者の皆様におかれましては、これまでも様々なご協力をいただいてきたところであり、大変心苦しいところではありますが、新規陽性者をこれ以上、増やさないため、皆様の愛する人を守るためのご協力をお願いをしたいと思います。
   それでは、具体的な話をさせていただきます。
   本日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催をされ、本県が緊急事態措置区域に追加することが決定されました。国の決定を受け、先ほど開催した本部会議での決定事項についてのご説明をさせていただきます。対象区域ですが、埼玉県全域となります。実施期間につきましては、8月2日、つまり、来週の月曜日から月末の8月31日までとなります。
   そして、ここから、この緊急事態宣言の期間を通じて、埼玉県として県民、そして事業者の皆様にお願いをしながら取り組んでいく緊急事態宣言包括的強化パッケージ、これについてご説明をさせていただきます。爆発的な感染拡大で、緊急事態宣言が発令されました。これまでにない感染スピード、そして今や都市部、郊外部を問わず全県にわたり感染拡大が行われつつあります。入院者は、本年初めの最大974人、第3波の時の974人にほぼ匹敵する919名にも達しようとしており、これから拡大する兆候がまだ見えているところであり、現在のままでは近く、極めて医療が深刻な状況になります。
   こうした中では、これまでで最も強く徹底した対応、そして幅広い協力が必要でございます。そこで、ワクチン接種、これが一つの柱でありワクチン接種をしっかりと進めることが大切ですが、これとともに包括的強化パッケージを徹底する。これが必要だと思います。
   包括的強化パッケージのポイントは、これまで講じてきた第3波の時の、攻める、守る、連携する、お願いする。この4つの柱ではありますが、それぞれを強化して、パッケージとして皆様に提示をし、お願いをしたいと思います。
   まずは「攻める　積極的介入」の3つの柱であります。
   一つ目は、これまでの高齢者向けのものにプラスして中高年齢層向けの取り組みの強化。中高年齢層の今、深刻な状況に転じている状況もあるところ、この取り組みの強化として、それぞれの職場において、抗原簡易キットを活用した検査の促進、具体的には、少しでも具合の悪い方がおられる時には、職場でこういった検査を行い、そこで、もしも抗原検査キットの結果、仮に陽性となる場合には行政検査でPCRに結びつける。つまり、今まで以上に早期に、そして広く検査を行って参ります。
   また、重症化リスクの高い患者を確実に入院をさせます。また、後方支援病院の転院への促進。極めて早いスピードで、入院患者が増えているために、後方患者病院をしっかりと用意を強化をさせていただきます。
   また、これまでの商工団体だけではなく、業種別団体やあるいは労働組合、こういったことを通じて、具体的な協力の要請を行って参ります。
   また、LINE、埼玉県事業者支援情報を活用したプッシュ型の働きかけを行って参ります。
   そして2番目。若年層向けの取り組みの強化として、感染防止リーダーの導入、これは後程、教育長からご説明をいただきます。また大学等も通じて協力のお願い。さらには、これも教育長からご説明がありますが、クラブ活動やサークル活動の縮小、さらには若年向けのワクチン接種のさらなる推進、さらには、会場等も今後工夫をしていきたいと思っています。
   3つ目は、社会福祉施設での感染防止対策の再徹底として、感染発生情報や感染管理認定看護師によるワンポイントアドバイスなどを県のホームページで周知をして参ります。また、感染防止対策のリーフレット、例えば保健所等における具体的な場面を想定したもの、この作成を行って参ります。
   次に、「守る」の3つの柱ですが、1つ目は、宿泊療養施設の拡充として、宿泊療養施設2,523室の確保を行います。
   2つ目は、後遺症への対応として新型コロナウイルス感染症の症状や後遺症の正しい知識の啓発を行い、また相談窓口の設置をしかるべく時期に行えるよう検討して参ります。
   3つ目は、県庁での応援体制の強化として、職員の応援体制を、もうすでに強化をし始めていますがこれまで以上に強化し、そして県民の皆様の安心につなげて参ります。
   3つ目、「連携する」ですけれども、特に今回は市町村との連携を目玉にいたします。1つ目は外出自粛の呼びかけとして、市町村防災行政無線を通じた呼びかけや、青色防犯パトロールカー、消防車両による巡回広報に、そして、メール配信サービス、ホームページ、SNSなども活用をさせていただきたいと考えています。ちなみに、このSNSやメールの配信サービスでは、例えば飲食店等の事業者向けに、こういった事例があるといった具体的なものを飲食店の事業者にLINE等を通じてお知らせすることによって、それぞれの店舗で、具体的な対応ができるよう、丁寧に進めて参ります。
   また、2つ目はワクチン接種の呼びかけとして、データをお示しし、ワクチン接種を呼びかけて参ります。もうすでに昨日、一昨日から皆さんにも申し上げていますが、例えば、アメリカの例を引いて、ワクチンを接種を完了した人の死亡率は、犬に噛まれて死亡するよりも低い。こういったファクトに基づく、広報を行うことによって、ワクチンの接種拡大を行って参ります。また、ワクチン接種後の感染防止対策の広報。
   例えば、高齢者施設などでワクチン接種が終わった方々がレクリエーションで歌を歌うような作業を行った結果、またクラスターが発生したというケースもあります。そういったワクチンを接種しても感染をするんだと、このようなことをしてくださいということを広報して参ります。さらには子育て世代への感染防止対策として幼稚園、保育園に通う児童の皆様に、感染防止対策の再徹底の呼びかけ、これもすでに始めていますけれども、これを強化をいたします。
   そして、最後として、これは県民や事業者の皆様へのお願いであります。これはもうただ1点です。今回の緊急事態措置の徹底を、御協力をお願いを申し上げます。そして7枚目ですが、この4つめの柱、県民の皆様へのお願いの中身でありますが、本件、本部会議で先ほど決定したばかりであります。
   県民の皆様に対しては、特措法45条第1項に基づき感染対策が徹底されていない、休業要請に応じていない飲食店の利用は厳に控えていただきたい。そして、お客様の命を守る取り組みに参加をいただいているお店。つまり、飲食店プラスの認証店をご利用をいただきたいと思います。
   また、不要不急の旅行や、あるいは帰省など、県境を跨ぐ移動は極力控えていただきたいと思います。日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛、特に夜間午後8時以降の外出は控えてください。もちろん、医療機関への通院や食料、医療品、生活用品の買い出し、職場への出勤や通学、屋外での運動や散歩などが必要な場合は別であります。
   次に、特措法24条第9項に基づく事業者の皆様への要請となります。まず、クラスターの発生が複数確認されている業界への取り組み要請として、業務に関連して密になる場面、作業所や事務所、寮などの多くの人が出入りし、接触するような場所での感染防止対策の徹底をお願いをいたします。
   また、サークル活動や集団活動などを通じて、学生さんや地域コミュニティ、外国人コミュニティにおけるクラスターが発生をしています。それらの者を従業員やアルバイトで雇用している業界は特に留意をしていただきたいと思います。
   また、テレワークの活用、休暇取得の促進などによって、出勤者数の7割削減、午後8時以降の勤務の抑制、これをお願いをいたします。
   また、防災対策上必要なものを除いて、看板やネオンサインの夜間の消灯にご協力をお願いをいたします。次に飲食店に対する要請です。
   45条第2項に対する要請といたしまして、酒類の提供、またはカラオケ設備の使用があるお店は営業をしないでいただきたい。休業を要請いたします。
   また、酒類の提供、カラオケ設備を使用しない。こういった施設につきましては、午前5時から午後8時までに営業を短縮していただきたいと思います。
   また、お酒類を出さない上で、90分を、またさらに超える会食を避けることや、その場合でも4人以下の、または同居家族のみのグループに限るよう利用者に働きかける事についてはこれまでと同様になります。
   そして次に結婚式場に対する要請です。これも飲食店に対する要請と同様、特措法第45条2項に基づく要請として、酒類の提供や、カラオケの提供を行うような施設の場合には、休業を要請します。
   また、酒類の提供やカラオケの設備の使用がない施設の場合には、午前5時から午後8時まで、ただし、できるだけ90分以内の開催、そして50人もしくは収容定員の50%以下のいずれか少ない方、の開催としていただくことをお願いいたします。次に映画館、展示場、ホテル、運動施設といった劇場等に対する要請であります。営業時間は一律午後8時まで。ただし、映画の上映またはイベント等を開催する場合には午後9時までとさせていただきます。酒類の提供や、カラオケ設備の使用はしないでいただきたいと思います。全体での人数の上限は、5,000人もしくは収容率50%以内のいずれか小さい方となります。
   次に商業施設等に対するお願いです。こちらも営業時間は劇場と同様に午後8時までとお願いをし、酒類の提供やカラオケ設備の使用はしないでいただきたいと思います。
  入場制限についての上限は、床面積が1,000平米を超える大規模小売店等については、2分の1、繁忙期の2分の1程度を目安とする上限とさせていただきます。次に、事業者に対する支援策を申し上げさせていただきます。
   これまではまん延防止等重点措置として、営業時間の短縮や酒類の提供時間等にご協力をいただいた場合に、措置区域では3万円。
   そして、それ以外の区域では2.5万円を下限とし、売り上げに乗じて、協力金の単価を設定していました。8月2日以降は、県内全域で酒類またはカラオケを提供するようなお店については、休業をお願いします。すべて休業をお願いします。
   それ以外の飲食店の場合には、午後8時までの営業時間の短縮に要請した上で、これにご協力を全期間いただいた場合の協力金の下限を4万円と引き上げさせていただきます。その他の主な支援策として、大規模施設等協力金、酒類販売事業者等協力支援金、外出自粛等関連事業者協力支援金等がございますので、ご利用をいただきたいと思っています。
   次に感染防止対策協力金の主な変更点です。7月12日からこれまで8月22日までの協力金の制度であったものを、8月31日までと延長変更させていただきます。
   これに伴い、申請の受け付けは8月22日の翌日、23日からであったものを9月1日からにいたします。
   しかしそれでは、これでは延びてしまうといった影響もあるでしょうから、今回から始めた協力金の早期の給付をご利用いただきたい。70万円を、約束を守りいただける、要請を守っていただけるということを遵守いただけるということを条件に70万円を要請期間の終了の以前であっても、支給をする、給付をするものでありますが、こういった影響が及ぶことから、7月19日から8月8日までの要請期間を延長し、8月15日として影響を可能な限り下げていきたいと考えています。
   なお、早期給付の給付分については、7月30日時点でありますけれども、申請件数2,235件の申請に対し支給はすでに1,439件。店舗にすると、1,620店舗。申請に対する支給決定割合は64.4%と迅速に、この早期給付の趣旨に基づき迅速に対応していますので、ぜひ皆さん、ご利用をいただきたいと思っております。
   次に、イベント等の開催制限です。イベントについては、収容定員1万人を超える施設でのイベントは、上限5,000人。収容定員1万人以下の施設でのイベントについては、収容定員の半分までを上限といたします。また、イベントの開催時間は午後9時まで。当然、酒類の提供及びカラオケ設備の使用は他と同じとなりますので、行わないということになります。
   また、感染防止対策を徹底するために、参加者等の直行直帰を主催者においては呼びかけていただきたいと思います。
   次に県主催イベント、行事については、徹底した感染症防止対策を講じることを条件として実施をさせていただきますが、営業時間の短縮、人数上限等の要請を遵守し、この下に示した対策を講じた場合のみ、主催者に対し開館をいたします。
   以上が、先ほどの本部会議で決定した事項についての報告となります。それでは引き続き、教育長の方からご説明をさせていただきます。

教育長

   それでは教育関係の対応についてご説明をさせていただきます。緊急事態宣言期間の教育関係の対応につきましては、基本的な感染防止対策を徹底した上で、夏休み中の教育活動を継続いたしますけれども、新たな取り組みを中心に2点、ご説明をさせていただきます。
   まず、まる1、家庭内感染防止の取り組みでございます。県内の新規陽性者の急増に伴いまして、児童生徒の感染も増えている状況にございます。その感染経路を見ますと、家庭内感染が多くなっている状況がございます。児童生徒が保護者の方、あるいは兄弟などから感染している状況を踏まえまして、家庭内での感染防止対策の徹底、あるいは家族ぐるみで感染防止に向けた意識啓発を行っていただくことが大事かなと思っております。
   そこで、先ほど知事からご説明がありました通り、子供たちが家庭における感染防止リーダーとなって、家族ぐるみの感染防止対策を実践する取り組みを行うことといたします。
   具体的には、リーフレットを作成をいたしまして、学校を通して家庭にお届けして、子供たちに家庭内での感染防止の主役になってもらおうという取り組みでございます。
   各ご家庭で子供たちが積極的に、例えば「ご飯はみんなでおうちで食べよう」とかですね。あるいは「窓を開けて換気をしよう」とか、あるいは「お父さん、仕事から帰ってきたらちゃんと消毒してね」とかですね。そうした事を家庭内で、こう会話をしていただくことで、家族の皆さんの感染防止への意識の高まりにも貢献できるものと考えております。
この取り組みを、市町村教育委員会と連携して、広く県内全域での取り組みとして推進して参りたいと考えております。
   次に、まる2の部活動についてでございます。部活動は引き続き感染防止対策を徹底した上で実施をして参ります。活動日数につきましては現在、週5日の活動としておりますけれども、緊急事態宣言期間中は、これを週4日以内として、県外での活動や泊を伴う活動などは、全国大会、あるいはコンクール等に出場する場合を除き禁止することといたします。
   また、体調不良者等の参加の禁止の徹底。原則として飛沫感染の可能性の高い活動を行わないなど、ここにございますような感染防止対策を徹底して参ります。
   現在、夏休み中でもありますので、一定の頻度で部活動を行うことで学校の管理下において指導することによりまして、生徒たちの健康管理ですとか、あるいはメンタルヘルスへの維持等にも対応していきたいと考えております。
   なお中学校の部活動における感染例も見られますことから、市町村教育委員会に対しまして、県立学校に準じた対応をお願いして参ります。教育関係の対応については以上でございます。