定例記者会見の知事発言内容（7月13日）（テキスト版）※抜粋

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皆さんお疲れ様でございます。
それでは、定例の会見を始めさせていただきます。まず、私から何点かご報告をさせていただきたいと思います。まずは水害、土砂災害に対する備えについてご説明させていただきます。地球温暖化の進行に伴い、前例のない巨大台風、あるいは集中豪雨、昨日もひどかったですけれども、こういった水害の発生リスクが年々高まっており、想定外の事態が当たり前のようになってきています。水害の季節を埼玉県も迎えるにあたりました。県内では、令和元年東日本台風の際に甚大な浸水被害や住宅被害がありました。また最近では、土砂災害に対する世間の関心も高まっています。埼玉県は災害が少ない県です。しかしながら、堤防や水門、調節池などの河川管理施設は、時間50ミリ程度の降雨への対応で、また砂防関係施設は地域で、重要な避難場所や要配慮者利用施設の存在する箇所から、優先的にそれぞれ整備を推進をしているところであります。推定を超えるような自然の脅威に対して、ここまでやったから大丈夫、あるいは、ここまでやれば安全、こういったことはありません。ただし、効果の高い取り組みを着実に進めることも大切であります。これより、本格的な台風シーズンを迎えるにあたって、県民の皆様にはいつ起こるかもしれない、もしもの時に備えて、防災に対する意識を持っていただく、つまり日頃から水害、土砂災害に対する事前の備えを行うようお願いを申し上げます。
   そこで今回、県民の皆様に、知っていただきたいこととして3点、「地域のリスクを知る」、「防災情報の確認」、そして「命を守るための行動」についてご説明をいたします。1点目は、「地域のリスクを知る」であります。まず、本県の潜在的なリスクについてご説明します。本県は、先ほど申し上げた通り災害に強い県ですがそれでも、近年の集中豪雨、気象データによりますと、埼玉県は平成3年から、令和2年にかけてでありますけれども、1時間当たり50ミリ以上の雨を記録した年間の回数ですけれども、年々増加傾向になり、平成7年からだけでも、実は発生頻度が2倍となっています。今年もすでに、6月16日に熊谷で1時間当たり50ミリ以上の雨を観測をいたしました。1時間当たりの50ミリ以上の雨というのは、道路があっという間に冠水するような雨で、滝のように降る非常に激しいものであります。今後、こういった雨が本県においても増えていくと予測をされています。土砂災害の恐れのある区域は、秩父地域や、あるいは県西部に集中しており、土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害はひとたび発生をすると、多大な被害をもたらし、人命を一瞬のうちに奪う危険性があります。他方、本県の河川ですけれども、地形的に平坦な場所で数多く合流をしています。これらの河川が合流する場所では、水位が上昇しやすい特徴があり、排水不良による浸水被害が発生する可能性が高いという傾向にあります。実際、令和元年東日本台風の際には、河川の合流地帯における被害が多発をいたしました。このような比較的平坦な市街化が進んでいる県南部にも、単なる浸水だけではなく、土砂災害のリスクがあることを皆さんご存知でしょうか。このような本県が有している潜在的なリスクを踏まえて、ご自宅や避難所、避難経路に水害や土砂災害のリスクがどのぐらいあるか、あらかじめ確認していただくことが極めて重要であります。市町村では、これらのリスクの情報を記載した洪水や土砂災害のハザードマップを作成しています。ハザードマップポータルサイトにおきましては、それぞれの市町村のハザードマップをご覧になれますので、避難場所や避難ルートを考える上での参考にしていただきたいと思います。また、国土交通省が開発している地点別浸水シミュレーション検索システム、いわゆる通称で「浸水ナビ」と言われるものでは、河川の氾濫が生じた場合における経過時間ごとの浸水範囲、あるいは浸水深の変化をアニメーションや、グラフで把握することが視覚的にできます。「浸水ナビ」では、知りたい場所、お住まいの場所を住所で指定をすると、このような情報を入手することができますので、ご活用をお願いいたします。
   2点目は、「防災情報の確認」です。万全に備えるためには、お住まいの地域のリスク情報と合わせ、リアルタイムの情報を入手することも大切です。近年、様々な防災情報が発信されていますので、必要な情報の入手方法をあらかじめご確認ください。まず河川の状況については、埼玉県川の防災情報において、水位計、あるいは河川の監視カメラなどの情報をご覧になります。水位計は1時間または10分ごとの水位の状況を確認することができ、河川の監視カメラは、1分もしくは2分ごとの画像を確認することができます。次に地域の状況につきましては、埼玉県土砂災害警戒情報システムにおいて、土砂災害警戒情報の発令状況や、最新の土砂災害の危険度をご覧になれます。その他、地図データを衛星画像や地形図などで選択することができるほか、土砂災害警戒区域等の指定状況の確認も可能です。さらに、川の防災情報メールや、あるいは「まいたま防災アプリ」などでは、河川の水位が上昇して危険が迫る場合や、土砂災害警戒情報が発令された場合に、メール等で皆様のお手元にお知らせがまいります。県民の皆様にはこれを機に、ぜひ、今のうちに登録をしていただきたいと思います。
   3点目は、「命を守る行動」です。現在、的確な避難行動が行えるよう、5段階の警戒レベルに基づいた避難情報が発令されることになっています。避難を促す情報をわかりやすくして、逃げ遅れを減らすために、本年5月、災害対策基本法が改正をされ、避難勧告が廃止をされて、避難指示に一本化をされました。また併せて、これまでの「避難準備、高齢者等避難開始」は、「高齢者等避難」に変更となり、「災害発生情報」は「緊急安全確保」になりました。市町村やマスコミ等からの情報を確認し、警戒レベルに応じた行動を心掛けていただきたいと思います。なお、土砂災害が発生する時には、多くの場合、何らかの現象が現れるというふうに言われています。例えば、山鳴りがする、急に川の水が濁り、流木が混ざり始める、腐った土のにおいがする、雨が降り続いているのに川の水位が下がる、立木が避ける音や石がぶつかり合う音が聞こえるなどがあります。こうした現象があった場合、すでに土砂災害が発生しているとお考えをいただきたい。何においても、避難をするなど、命を守る行動に直ちに移ってください。こういった現象の有無にかかわらず、災害の危険性が高まった時にはもちろん躊躇なく避難をしてください。避難所での新型コロナウイルスへの感染をご懸念される方も多いと思います。県では昨年5月、避難所の運営に関する指針、いわゆる新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを策定し、避難所を運営する市町村に対して周知を図りました。各市町村ではすでに可能な限り多くの避難所を開設をすること、あるいは、避難所において、世帯間で概ね2メートルの間隔を確保すること、発熱者等専用の避難スペースを確保するなどの対策を講じることとしています。新型コロナウイルスへの感染をご心配いただくことなく、躊躇せず、避難所に避難をいただき、水害から命を守っていただきたいと思います。また、避難する時には、ぜひお願いですが、近隣の方などに対してお声掛けをいただく、それを行ない合うことによって、避難が進んだ事例が各地で報告されています。ぜひ、共助の精神をもって、声かけや安全の確認をお願いします。併せて、離れた場所に住むおじいちゃんやおばあちゃんの危険度を、お子さん世代や、お孫さんの世代が確認をし、例えば電話等で避難を呼びかける、「逃げなきゃコール」などもお願いをしたいと思います。これらのことを踏まえて、本格的な台風シーズンがやってくる中で、ぜひ、命を守る行動に皆さん、心がけていただきたいと思います。
   次に、昨日7月12日より国の公示に基づき期間を延長した「まん延防止等重点措置」についてであります。措置区域は引き続き、さいたま市並びに川口市の2市となり、措置区域以外は、それ以外の埼玉全域としています。感染力が強いと言われているデルタ株への懸念がある中、特に緊急事態宣言措置区域となる、東京都との往来が頻繁で、かつ陽性者が多い地域に柔軟かつ、強力な感染拡大防止措置が引き続き必要であることから、このまん延防止等重点措置の期間の延長がなされました。本県では、高齢者施設への重点的な対策を講じることで、感染した施設での感染者の数の規模を押さえ込んできました。これらの多くの措置を昨年から行うことによって、昨年10月の16.2人のピークであった1施設当たりの平均の1施設当たりの患者数は、6月には1.4人まで下がって、10分の1になっています。高齢者は重症化リスクが高く、特に高齢者の入所施設で、大規模なクラスターが発生すると、医療機関にとって大きな負担となります。これまでと比較して、それぞれの波の際、高齢者施設に影響はありましたが、第4波以降では、高齢者施設に対する影響は小さくなっています。ワクチン接種が本格化する前に、すでに多くの人数が下がっており、この5月には、高齢者入所施設での感染者数は減少に転じていますけれども、リバウンドも現時点では見られることはありません。こうしたことから、昨年度から県として、集中的に実施してきた研修や、一斉巡回、一斉検査、EMAT、早期介入、こういった効果が表れていると考えています。これらの取り組みを支援していただいている感染症の専門家の方々をはじめ、日々感染防止対策を徹底していただいている、高齢者施設の職員や入所者の皆様のおかげと考えています。埼玉県ではこのように重症者、あるいは深刻な状況に至らない、こういった戦略的な対応を継続して行なってきていますが、このまん延防止等重点措置の延長期間においては、新たな兆候が見えつつあります。これは埼玉県と東京都の新規陽性者の比較です。これは常に、東京と埼玉県は密接な関係があるので、東京都の陽性者数の推移に応じて埼玉県の陽性者数も上がったり下がったり、連動してまいりました。ただ、見ていただくとわかるんですが、東京都の陽性者に対する本県の陽性者の比率は、第3波の頃には、実は3分の1、あるいはその前には2分の1、あるいは3割から4割程度でした。ところが直近では2割を切っています。つまり、東京都が上がれば埼玉県も上がるんですが、その上がる度合いが今抑制されてきている。埼玉県は、東京都と密接な関係がありながらもそこよりも減少してきている。このような傾向が明らかになっています。また、これは感染経路ですけれども、発表日ベースですけれども、今までは家庭内、この黄色の部分、これが感染経路の中で一番多くの割合を占めていましたが、最近、都内で、仕事場で感染する、あるいは都内で飲食をして感染する、こういった疑われる方、いわゆる都内由来の割合が高まっており、この黄色の家庭内に匹敵する水準になってきております。県民や事業者の皆様にご協力をいただいているほか、本県が特に力を入れている高齢者対策、積極的疫学調査等の対策によって、埼玉県では東京都の陽性者に対する比率が下がってきています。また、最も脆弱な層の、命に関わる高齢者層の陽性者数も抑えてきました。しかしながら、この東京都由来の数が、残念ながら割合でも増えていることは事実であります。本来、1都3県での取り組みが重要であります。これを継続していきますが、ただ埼玉県だけでは、感染拡大を抑制することはできません。そこで改めて県民や事業者の皆様に強くお願いであります。県境をまたぐ不要不急の移動、県境を越えて業務を行わせることは、事業者の皆様にも、厳に控えていただきたいと思います。またテレワーク等の工夫もいただきたいところですが、東京に行かざるを得ない場合であっても、直行直帰を徹底していただいて、お酒を伴う伴わないにかかわらず、飲食等は県境を越えては、厳に控えていただきたいと思います。また、県民の皆様への改めてのお願いであります。まずは先ほど申し上げた、県境をまたぐ移動、特に、緊急事態宣言措置区域である東京都との往来は、極力控えていただくようにお願いをいたします。また、県内にもショッピングや運動ができる場所はたくさんあります。「お買い物、お出かけは、県内、少人数で」を心掛けいただきたいと思います。また、不要不急の外出、移動についても自粛をお願いいたします。やむを得ず、外出、移動を行う場合には、マスクの着用、あるいは、人混みを避けるなど、可能な限りの感染防止対策をお願いします。特に目的の場所以外には立ち寄らず、直行直帰の徹底をお願いいたします。今回のまん延防止等重点措置は、お盆の期間も含め長期に渡っていることから、可能な限り、早期に解除できるようにしたいと思っています。改めて県民の皆様、事業者の皆様のご協力を心よりお願いを申し上げます。