新型感染症専門家会議後の知事発言内容（7月28日）（テキスト版）

• 録画動画（Youtubeサイト）を見る
• 知事会見パネルを見る（PDF：1,244KB）

 

知事

   お疲れ様でございます。本日、第40回の埼玉県新型感染症専門家会合を開催をさせていただきました。私の方からは、現状と、それから、今日の感染症専門家会合に関するご報告をさせていただきたいというふうに思います。今日の埼玉県の新型感染症専門家会合において、県側から専門家の方々に諮問をさせていただいたのは、現在、政府及び千葉、神奈川の2県、つまり3県でですね、これまで調整を行ってまいりましたが、後程申し上げる現状に鑑み、緊急事態宣言の発出について、3県で要請する方向で調整に入るということでよろしいかということについてのご意見を我々の方から求めました。まず結論から先に申し上げますと、すべての専門家の方々が、これは共通だったと思いますけれども、我々の諮問に対して、早急に緊急事態宣言を要請する方向で、特に3県ということであれば、それを含めて、3県で要請する方向で、早急に調整されることが望ましい、これが総意だったというふうに思っております。ここに至る考え方を少しだけご説明をさせていただきたいと思います。第1に、これが今の陽性者数の推移になっていますけれども、見てお分かりになる通り、本日の感染者数という1日だけのもの、新規陽性者数と1日だけではなく、極めて早いペースで陽性者が拡大をしております。埼玉県ではこれまで、4つの分野において、新型コロナ感染症の状況に応じて戦術的な対応を行ってまいりました。
   一つ目は攻める分野で、例えば高知県とともに埼玉県では、診療検査医療機関名をホームページで公表をすることで、誰でも容易検査を受け、必要なPCR検査ができるような体制を作り、徹底的な検査を行った結果、今PCRの陽性率高くなっていますけれども、それでも1都3県においては、常に数ポイント低いという状況を実現をし、検査数は全国でも4番目をずっと維持しております。他にも、店舗や事業所における感染症防止対策への財政支援や、商工会を通じての相談、また重症者を極限まで少なくするために、高齢者施設をはじめとするクラスターへの早期介入、あるいは徹底的な疫学調査を諦めることなく行う、こういったことを行ってまいりました。また守るといった分野で、病床や、あるいは宿泊施設の確保や風評被害の防止、そして3番目の連携では、国や1都3県との協調、連携を可能な限り目指してまいりました。こういった特に、攻めの対応と同時に、4番目として、飲食店や事業者の皆様に対するお願いをさせていただいてまいりました。今回のいわゆる第5波においては、デルタ株の影響なのか、これまでにない早いペースで新規陽性者数が増加をしております。特に攻める分野では、継続しての検査体制や、特定の事業者に対する感染防止の重点的な支援、指導、あるいは陽性者が急増する中でも、保健所等をサポートすることでボトルネックとならないようなことを行ってきたつもりではありますけれども、この拡散のスピードが極めて早いために、戦術的対応が対象とするところに取り組んでも、これ取り組んだ後に当然、1週間から2週間、これ時間かかってまいりますので、それが間に合う前に、次の分野に拡大をする、こういう状況が残念ながら現れました。例えば、東京由来について、以前からご指摘をしていますけども、東京由来のところに取り組むという段階ではすでに、それが東京から、今度は埼玉県内で拡散するという状況にフェーズが移る、こういった状況になってまいりました。結果として、過去3週間で県内では多くの市町村で感染が増えて、例えば先ほど申し上げた東京由来で言えば、3週間前はほぼ県南の東京に近い、そして、どちらかというと、埼玉県内の都市部と言われるところで感染があったものが、次に、いわゆるベッドタウンを中心としたところに、1週間で傾向は移り、そしてさらに1週間経つと、いわゆるベッドタウンより少し郊外のところにまで広がっていく、こういう状況になり、例えばこれまでの都市型から、今では例えば郊外の飲食店、特にお酒を出す夜の街、こういったところでクラスターが増えるなどの、次々と違うパターンが毎週変わってくるという状況になっております。もう1点申し上げると例えば、6月には、実は夜の街における感染クラスターはゼロでありました。ところが、7月の後半だけで15のクラスターが特に今まで問題となってきた都市型のところではない地域、例えば飯能だとか鶴ヶ島だとかこういったところで拡大をしているという違うパターンに移ってきています。したがって、このため県内の例えば特定の地域、例えばまん延防止等重点措置であれば、しばらくさいたま市と川口市の2市が措置区域でありました。こういったところを対象として、戦術的な対応を行うというこれまでのやり方では、限界があるというふうに考えました。そこで、現在では、人口10万人当たりの新規陽性者数がステージ4を超える。ただ、全体の数値は政府の示す指標にまでステージ4に達してはいませんが、それでも現段階で手を打たないと、極めて深刻な事態になると、このように考えました。そこで緊急事態宣言を検討せざるを得ない、そういった状況になりました。ただその一方で、現在、緊急事態宣言が発出をしている東京における人流と、埼玉県や千葉県における人流の状況を見ると、まん延防止等重点措置の埼玉や千葉の方が現在人流は抑えられている。こういう状況にあり、必ずしも、ただ緊急事態宣言を出すことのみが結果として、期待ができるという状況にはありません。そこで、3県で協調をして、強力に県民に呼びかけ、あるいは政府と協議をしながら、しっかりとした対応を行う。これが非常に重要である。特に若い層、今陽性者の層が若い層に拡大をしているところ、これらを抑えていくためには、やはりこういった強調をして戦略的に対応する必要があるという発想から、この前の4日間の連休の時から、頻繁に2県の知事、また政府とも協議をしてまいりました。現時点においては、可及的速やかに3県で国に対して、緊急事態宣言の要望を行えるような最終的な調整に入っている段階でございます。これにつきましての諮問については先ほど申し上げた通り、先生方から総意で、これは賛成ということと同時に、我々の諮問以上に現場では厳しい状況がある、もしくは直近であり得る、こういったお声を強くいただきました。特に先生方からもいただいたのは、新型コロナウイルス感染症のみならず、その影響で、他の重篤な病気で入院できなくなる方が出るとか、手術ができなくなるとか、こういった状況がすぐ目の前に来ている。このような強い緊迫感を持ったご意見もいただきましたところ、我々としては急ぎ、緊急事態宣言が効果を持つ形で出せるよう最終的な調整に入りたいと考えているところでございます。
   なお、もう1点でございますが、ワクチンについても極めて重要なポイントだと思っています。埼玉県では、昨年以来、陽性者は出たとしても、重症者、あるいは死亡者を出さないということが大事だというふうに考えて、特にその可能性が高い高齢者対策を強力に推進をしてまいりました。第5波において、重症病床は他の数値が多くがステージ4にある中で、いまだにステージ3です。重症化する割合も極めて少なくなっていますが、全体の分母が増えているために、重症者数が増えてきております。ただ、高齢者対策やワクチン接種の効果は、高いと思っており、我々の長期的な目標については進んだという様子が伺えます。他方で、アメリカの疾病パンデミックコントロールセンター、CDCもしくはCDCPへの発表によれば、アメリカでは1億6,100万人のすでに接種完了者がおられるそうですけれども、彼らのうち、入院を必要としたのは0.0034パーセント、お亡くなりになった死亡率は0.0007パーセント。これは、アメリカにおいて落雷で死ぬ方、犬に噛まれて死ぬ方、あるいは季節性インフルエンザでお亡くなりになる方よりも割合は少なくなっている。これが我々が目指すところであります。現時点では、埼玉県では第3波の死亡率は2.4パーセントでした。今それが約0.7パーセント程度まで落ちてきているということではありますけれども、まだまだアメリカの状況とは2桁違う状況にありますが、アメリカという1億を超える接種者の統計も出ているところ、我々としては、県民の皆様に、できるだけ早期の接種をお願いしたい。特に若い方々で、様々な根拠に基づかない、SNS等で情報が拡散してるところがありますが、実際のデータでは、季節性のインフルエンザよりも接種を終えた方の死亡率は少ない、あるいは落雷で亡くなる方よりも少ないという、もうすでにデータがアメリカから出されていますので、ぜひこのあたりを検討をいただきたいと思っております。
   そして最後になりますけれども、現在は感染拡大に全力を挙げて取り組むところではありますが、他方でワクチン接種の効果等も証明がされている中、第5波が落ち着く頃には本格的にウィズコロナ、アフターコロナのシナリオを提示する必要があると考えているところ、近く、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、現実的な議論を改めて行っていただくよう要請を行いました。また政府との間でも、これらのことについて様々な意見交換を行っているところであり、今日は経済の専門家の方々も出席をいただきました。経済の専門家の方々からは、これらの意見についてご指示をいただくと同時に、今の状況では緊急事態宣言の発出は致し方ない。こういったお声が全員であったということを申し添えて、私からの報告とさせていただきます。

 

金井県医師会長

   ただいまお話があった通りでございますが、緊急事態宣言の要請についてということの諮問でございます。これにつきましては3県で同時にという形で、要請をしていただきたいというふうに、すべての委員からの賛意が示されたと思っております。それの示された理由でございますけれども、まず、何においても今週になって陽性者が急増したこと、これは当然のことでございますが、これが一番というところでございます。それから、これに対して緊急事態宣言を発出していただくのはできるだけ早い方がいいという意見があったところですけれども、これが東京自身も、緊急事態宣言を発出したではないか。しかしながら効果がないではないかという意見が出ました。それについて人流も減っているのであるけれども、これが決して減ってはいないではないかということがあることから、それでは緊急事態を発出した時に、何をしなければならないのかということ。何をしなければならないのかということの前に、どういうところが今、不十分であるかという意見がいろいろ出たところでございます。このことについては、この感染症についての理解という人、若者に対してが一番そうでございますけれども、第1回目の緊急事態宣言が出された時のことを思い出してもらいたいというようなこと、これを発信しなければならない。すなわち後遺症を含めてでございますけども、極めて恐ろしい病気であるということの原点に立ち戻らなければいけないということを周知しなければならないのであろうということを、お話が多くの方々からありました。そういうようなことを、どういう形ででもいいからやっていこうという意見でございました。
   それからワクチン接種についてでございますけども、ワクチン接種については埼玉県、順調に進んでいると思っております。高齢者については1回目、84.0パーセント。.2回目65.5パーセントということで、これは終了したと言ってもいいのではないかと思っております。全体を含めてですけれども、1回目が34.7パーセント、そして、2回目終了ですけど、24.0パーセントということで、かなりの率で上がってきているというふうに考えております。ちなみに、米国の接種完了者ですけど、これまだ50パーセントには達しておりません。ご存知かと思いますけど、49パーセント。英国が55パーセントというのが、今の現状でございます。これはアメリカにおいては州によって随分偏りがあるというふうにも聞いているところですけれども、そういうような状況にございます。そこで、ワクチン接種についてですけれども、若い人が希望をしないという声を、いろいろなところから聞いているところでございます。これについても先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今度はこの怖い病気であるとともに、ワクチンの効果というものをしっかりと伝えていかなければならない。それから、いろいろなところでSNS上でも出ているのかもしれませんけれども、副反応について、ないしはデマといってもいいような問題が出ております。不妊であるとか、その他あるかと思いますけれども、そのような話が出ております。効果が大であり副作用が少ないということ、これについても若者に対して伝えていかなければならないというようなお話がございました。その他、緊急事態宣言の効果について、どういうことをやればいいのかということについては、個々のお話がございますけれども、議論をして煮詰めたというような状態はございません。以上でございます。

 

知事

   1点だけ申し忘れました。今日の専門家会合ではないんですけど、ワクチンの確保につきましては今日の午前中に内閣府の担当の藤井副大臣のところに私行かせていただいて、改めて、県による集団接種の分が、いわゆる市町村から引かれている部分について訂正して欲しい、あるいはその職域接種、先行してエッセンシャルワーカーや、あるいは基礎疾患のある方に対する接種を優先させて欲しい。この申し出を今日、行わさせていただきました。付言させていただきます。