新型感染症専門家会議後の知事発言内容（7月20日）（テキスト版）

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知事

皆さんお疲れ様でございます。今日は、第39回の埼玉県新型感染症専門家会議を行わさせていただきました。今日、私どもの方から諮問をさせて、諮問というかその先生方にご相談をさせていただいたのは、大きく分けて2点であります。
1点目は、現在足元を見ていると、実行再生産数が1.5を超える。グラフで見ると、まるで垂直に立ち上がっているように、急増している。こういう状況をどう判断すればいいのかということがまず一つ目の大きな塊でございました。そして二つ目といたしましては、前回にも頭出しをしておいたんですけれども、まん延防止等重点措置が今適用をされていますが、今の第5波というのかわかりませんけれど、いわゆる第5波と仮に呼ぶとしましょう。そこの第5波において、このまん延防止等重点措置そもそも、機動的、柔軟に、適用するものでありますので、措置区域を広げたり、解除したり、これについて、基準を我々の方でお示しをして先生方にいかがでしょうかと、この2点が二つの大きな塊でございました。
1点目につきましては、先生方からは、デルタ株とかいろんな形があるとは思うけれども、ワクチン接種を一定程度行う中で、特に若い方々にしっかりと対応していく必要があると、こういうようなお話をいただく一方で、今は重症者が少ないけれども、しかしながら分母がウワッと増えてくると、自ずと割合が低くても重症者が増えてくる、ということなので、そうなると一気に病床を占有する可能性があるので、しっかりとそこは取り組む必要があるといったご指摘等をいただくとともに、若い方々になかなかメッセージが伝わらないといったこともあるので、これらの若い人たちにいろんな形でメッセージを伝えていく。その時には例えば、企業とか、労組とか、そういったところを使うのはどうかとか、そういった話がありました。
それから2点目でありますけれども、我々の方から皆さんにお配りしてないのか、3つのカテゴリーを作らせていただいて、一つは、これちょっと別枠なんですが、もう2つは関連してるんですが、人口10万人当たりの市町村における新規陽性者数がフェーズ3に至って1週間経つ場合、要するに1週間経つ場合これが当てはまる。それからもう一つは、フェーズ4の県内の全体の陽性者数を、これを面積で割り戻して、それをその市町村の面積でかけ合わせると、集中度が出るわけですけども、これがフェーズ4のレベルにいく、この両方が重なる場合について、我々は措置区域とするべきではないかと。ただし、措置区域といきなりすると、やはりそのこれまで全くそうでない区域がありますので、そこについては警戒区域に一旦示せるというこういったその措置もしたらどうかと。フェーズ3の15名以上、10万人当たりの市町村と、それから集中、この2点が重なる部分、これが一つ。それからもう一つは、クラスターが発生する地域で、なおかつ、10万人当たり15名が1日でもある場合、これは突然クラスターの場合はポンッと跳ね上がる場合がありますので、その場合にも措置区域に加えていくっていうことを諮問する。先生方に諮問する基準、当てはめる基準ではなくて、措置区域を当てはめる基準であると、これを措置区域を当てはめるための諮問をする基準としたらどうか、ということについて、先生方とお話をし、先生方の選択としては、措置区域に加えない、二つ目は警戒区域、これは何ら措置が変わるわけではないけれどもいわゆる警戒をしてくださいという区域にする、三つ目は措置区域です。これを先生方に決めていただく。こういったことではどうかと。それからその解除についても、毎週これをそれぞれの先ほど申し上げた条件から外れる場合については、解除を諮問をさせていただく。最終的には、先生方のご意見を聞いて決めるわけだけども、諮問をするということについてお話を伺いました。ただし、解除の場合には、1.2以上の実行再生産数がある時とか、あるいは重症のベッドの割合、こういったものを鑑みて高止まりしてる時には解除の諮問をそもそもしないと。こういったことで、先生方にご意見をお伺いしたところ、結論としては、これでよろしいということでございました。その2つぐらいですかね、私どものご報告は。専門的な話は先生に聞いてください。
忘れていました。その結果、実は先週入ってなかった先週18の市町を追加して20になりましたけれども、今回その基準に当てはめると、坂戸市と吉川市の2市が当てはまることになります。この2市については、今日専門家の方々のご意見をいただいて、結論として申し上げると、措置区域にするのではなくて、警戒区域、にさせていただく。これで来週までぐらいまでですかね、改善しなければ措置区域に組み込んでいくと、こういった意見の集約が図られました。

金井県医師会長

いつもの形で開催されたわけですけれども、いつもの形というのは感染症とか、現状の分析評価というのを毎回行っている訳でございまして、本日もまず現状の分析評価というところから入ったわけでございます。それについては相変わらずというのも変ですが、ここしばらく前からそうでございますけれども、40代、50代に重症化が多いという話。これについては、相変わらず多いですよというお話があったところでございます。それから、しかしながらというのがあって、死亡者数ですけれども、非常に3波と5波の比較という表を作っていただきました。それを基に議論をしたところですけれども、それを見せていただいた中で一目瞭然なんですけれども、第3波と5波と、今は5波という話になっておりますけれども、5波とでは圧倒的に死者数が少ないという状況があります。これやはり高齢者がというのは、40代、50代が中等化、または重症化をする率が高いんですけれどもしかしながら、高齢者がやはり下がっているという問題もあり、死亡者数が極めて減ったというのがございます。これはワクチン効果ではないかという意見が圧倒的に多かったというのも事実でございます。それから知事からもお話があったワクチン接種、これからですけれども、世界的にもそうですけれども、若い人が受けたがらないという状況がございます。これについては皆さん方よくご存知の通り、フェイクニュースというような状況のものがございます。というような形で大臣もお話をされてますけれども、いろいろなデマが飛び交っているという状況がございます。女性の場合には、不妊であるとか、または、遺伝子が組み換えられる云々とか、いろんな話が全くデマですけれども、そういう状況があるということで、それを真に受けてという部分もあるということで、なかなか接種をするところが少ないということで、それではどうすればいいのかという、これは議論としていろいろな話が出ました。これについてはやはりワクチン接種の有効性を訴えるのがまず第一番であるということ。これは当たり前といえば当たり前なんですが、これを徹底的に伝えなければいけないということでございます。それにはどうすればいいかということで、いろいろなアイデアを出さなければいけないということが話の中で出ました。そういう中ではどのようにそれを伝えていけばいいのかということがあります。それについては、例えばですけれども学校の生徒さんにチラシを持たせて、家庭にもそれが必ず届くはずであるからという話があってそれを元に広げていく。そしていろいろなところに、ワクチンの有効性があるんだから必ず接種をするようにというふうにしていかなければいけないということ、また企業の方に関してですけれども、接種率を上げることによって社会経済活動を活性化するんだから、これはやっぱり企業側からも努力をしていただきたいというような話があったところでございます。それから、今日の諮問でございますけど、諮問については重点措置区域ということで、先週もお話があったところですけれども、先週もお話があった、区域を拡大した2つの形で、すなわち地域的な陽性者の集中防止ということ、先ほど知事からお話があった、面積割りにしてこれだけの数になると県全体ではステージ4になりますよっていうのを面積割りをしたという形の、地域的な陽性者の集中防止ということ、それから市中感染の問題があってということで、1週間における人口10万人当たりの新規陽性者ということの話もあったところでございます。これについては先週も話をされていますので、委員の皆さん方の意見はなかったところでございます。ただ、皆さん評価をしているというところは、感染が急増した場合における、警戒区域の指定というのがございます。これについて、警戒区域というのを設けるというのを、これも先ほど知事からお話があった通りですけど、これについては、良いことであるという話が出たところでございます。その他について、大きな話はございませんけれど、いろいろあった中では、これからの状況というのが、コロナの感染の状況等も踏まえると、いろいろな変化が出てきているというお話はいろいろなことから話が出たところでございます。以上でございます。