新型感染症専門家会議後の知事発言内容（7月5日）（テキスト版）

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知事

   はい、皆さんお疲れ様でございます。私の方からまず、今日たった今開催をされました第36回の埼玉県の感染症専門家会議の状況について、ご報告をさせていただきたいと思います。冒頭お話を聞いていただいた通り、今日は11日でまん延防止等重点措置の期間が切れることとなります。その後も踏まえて、どのような対応を行ったらよいのかということを、現状で我々がお持ちをしている事実関係をお示しした上で、先生方のご意見をいただくこととなりました。今日に続いて、今週はもう一度、専門家会合をやらせていただく予定にもしておりますので、結論から申し上げると今日何らかの結論が出たわけではありません。先生方のご意見を拝聴するということが最大の目的でございました。簡単に申し上げると、ほとんどの先生方のご意見としては、まずはこの11日で切れる、まん延防止等重点措置については、これで解除ということにはなかなかならないだろうといったことがまず、これはコンセンサスでありました。先生方からご意見をいただきました。他方で、現在の状況、実は埼玉県の基本的な指標はまだステージ2であります。ご存知の通りまん延防止等重点措置は、政府が言うところの指標でいえばステージ3になりますけれども、他方で埼玉県と関係が非常に深い、東京では、重要な指標がステージ4に、つまりまん延防止等重点措置どころか緊急事態宣言の状況にもあり、そして、今日お示しをしたんですけれども、埼玉県の特に南部における陽性者で極めて多くの東京でうつった、もしくは東京の友人や、関係者からうつった。これが増えています。先週1週間だけでいうと、いつもだいたい家庭内感染が最大のルートですけれども、家庭内感染にほぼ追いつくぐらいのこれまでにないぐらい東京でうつった方々が多いということになっている。そういった状況を考える、もしくはデルタ株、まだ未知の部分がたくさんありますので、こういったことを考えると、11日の解除というのは恐らくないんだろうといった話がコンセンサスでありました。他方で、そうなると、延長ということになるわけですけれども、先ほど申し上げた通り、もう一度今週行いますのでそこまでゆっくりとみたいというお話を申し上げました。ただ、その延長にしても、今川口市とさいたま市が措置区域で、それ以外の地域については、まん延防止等重点措置の宣言が出てはいるものの措置区域外、ということになってますけれども、この措置区域を2市でそのまま継続するべきか、あるいはもう少し拡大するべきか、といったことについては今日、ご意見をいただきました。ただ、それがまとまったわけではなくて、そういったご意見があったということでございますので、結論としてはそういったご意見があったことを踏まえて、あと数日間、状況を見ましょうと。これが基本的な考え方でございました。
   あとは、ワクチンの話、今日お配りをさせていただきましたけれども、今日の時点で埼玉県の本部長つまり私から、政府の本部長、つまり総理に対して、ワクチンの供給について、特措法24条4項に基づいて、要請を行いました。ちなみにこの24条4項で、自治体の本部長から、国の本部長に対して、意見が出るのは、今回が去年からを含めて初めてのことでございます。つまり我々としては、強い法律の権限をここで行使をさせていただいて、総理にご意見を申し上げたということでございます。大きく分けますと、これ2点でございまして、1点は、法律に基づく接種が自治体による接種であります。これを優先する形で、職域接種、これは法律に基づくものでも何でもありません。これが後から入ってきたわけですから、職域接種で、ワクチンが十分に取れなくなって、市町村に来ないというのは本末転倒なので、市町村に対して、あるいは地方自治体が行う集団接種に対して、優先的にこれを回すといったことを強くお願いをさせていただきました。そしてもう1点は、仮にそうならなくて集団接種の例えば会場や、お医者さん、キャンセルする場合には国でお金を支弁すべきだと。この大きく分けると2点でございました。これについても、コメントをいただきましたが、金井先生もそうですけれども、ほとんどの先生方からは、優先順位、もともとあったものをしっかりと守るべきである、もしくは今回の要請についてはまったく全面的に支援したい、支持したい。こういったお声をいただきました。私の方から以上でございます。

金井県医師会長

   知事からお話をいただいたところがほとんどでございますけれども、東京由来というものが非常に多いということは現状の分析の中でも伝えられたところです。東京由来が圧倒的に多くて、なおかつ、ここの3週間とも増加の方向に向かっております。したがって、東京について、そこに接しているわが県においては、今後とも、まん延防止等重点措置を継続をしていく必要性があるということは、各委員から出た意見だと承知をしております。それで7月12日以降をどのようにするかということについては、いろいろなお話が出たところですけれども、いずれにしても、まん延防止等重点措置を継続するにあたってその内容については、いろいろな意見があったからと言ってもいいのかもしれませんけれども、慎重に議論をし、考えた上でということになり、今お話があった通り、明後日ですかね、にもう一度を意見を戦わせるということになったところでございます。
   それからワクチン供給については、やはり皆さんご覧になった文書というふうに今聞きましたけれども、その通りであって、ワクチン接種については、我々としても非常に不満を持っているというところでございます。というのは、ワクチン接種についてはどのようにやっていくべきかというのは、そもそもあったわけで、これ最も守らなければいけない部分は優先順位だというふうに承知をしております。まず第1が、医療従事者であり、2番目が高齢者であるということ、そしてそのあとには、基礎疾患をお持ちの方であったり、エッセンシャルワーカーの方であったりというのがありますけれども、そこまでは明確に片付けていかなければいけないということがありました。あとは自治体でやるべきということがあったわけですけれども、そこに職域が入ってきたがためにというのがあります。そのためにワクチンの供給不足まで起こったというのは非常に残念だというふうに思っております。これについては、各委員とも同じような意見であったというふうに思っております。以上です。