令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

高齢者とペットがともに安心して暮らせる地域づくりについて

Q　戸野部直乃　議員（公明）

ペットは、高齢者にとって日々の暮らしを支え、心のよりどころとなる大切な家族です。一方で、高齢になるにつれて、入院や施設への入所、あるいは突然の死亡などにより、それまで飼っていたペットの飼育を続けることが難しくなる場合があります。また、体力や判断力の低下などから十分に管理ができず、多頭飼育となるケースもあり、福祉の面からも早期の対応が必要です。
もちろん、ペットを飼う以上、年齢にかかわらず、飼い主自身が最後まで責任を持つことが大前提です。特に高齢になれば、自分が飼えなくなったときに誰に託すのか、元気なうちから家族などと話し合い、備えておく必要があります。県でも、これまでこうしたもしもの備えの重要性を周知してきました。
今回、地元で保護犬活動をしている団体からお話を伺いました。突然の入院や死亡などで行き場を失ったペットを緊急に引き取ることもあり、飼育費や医療費に加え、状況の分からないペットの保護は次の飼い主へ引き継ぐ負担も大きいとのことでした。こうした現場の声を伺い、民間の善意だけに頼るには限界があると改めて感じました。
京都市では、民間と連携した飼育継続や引受け先確保の支援を行い、県内の入間市では、飼育相談や受入れに協力する団体、個人を募るなど、地域で支える取組が進められています。
そこで、保健医療部長に伺います。
高齢者による多頭飼育など飼育が困難になる兆候を福祉関係者が把握した際に、早期に動物愛護の支援につなぐとともに、入院や施設入所、死亡などによって飼えなくなった場合には、一時預かりや、新たな飼い主、最終的な受入先へ速やかにつなぐことができるよう、動物愛護団体や民間事業者等をあらかじめネットワーク化し、飼い主自身が元気なうちから、もしもの備えに活用できる福祉と動物愛護が連携した仕組みを県として構築することについて見解を伺います。また、こうした受入れに伴う一時預かりや治療など、民間団体の負担を軽減する支援の構築について見解を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

まず、高齢者とペットに関する福祉と動物愛護が連携した仕組みの構築についてでございます。
高齢者がペットを飼育することは、生活に潤いや生きがいをもたらす一方、入院等により、自ら飼育を続けることが困難となる事例も発生しております。
このため、県では地域包括支援センターなど福祉関係者を対象とした研修会において、動物愛護に関する相談先の周知や、関係機関へ早期につなぐことの重要性について理解促進を図ってまいりました。
また、今年度から新たに、万が一に備え、緊急連絡先や預かり先、動物病院の受診歴などをあらかじめ記録しておく「もしもの時のペットおねがい手帳」を作成し、その活用を進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、福祉と動物愛護が連携した仕組みを構築していくことは大変重要でございます。
県ではこれまでも、彩の国動物愛護推進員や譲渡登録団体とのネットワークを活用し、ペットの受入れや譲渡に関わる連携の輪を広げてまいりました。
引き続き、関係者の御意見を伺いながら、連携をさらに深めるとともに、先進的な他自治体の取組についても情報収集してまいります。
次に、民間団体の負担を軽減する支援の構築についてでございます。
ペットの飼育は、飼い主が終生飼育の責任を果たすことが基本であり、高齢の飼い主であっても、将来に備えていただく必要がございます。
一方で、飼い主が突然ペットを飼えなくなった場合には、一時預かりや、新たな飼い主探しなど、動物愛護団体やボランティアの皆様には重要な役割を担っていただいております。
こうした活動は、関係者の善意に支えられており、その負担の軽減は、重要な課題であると認識しております。
このため、県主催の譲渡会の開催に加え、譲渡登録団体や市町村が実施する譲渡会への後援、職員派遣などの協力を行っているところでございます。
また、動物指導センターのホームページやインスタグラムなどを通じ、各種イベントの情報発信にも積極的に取り組んでまいります。
今後も、譲渡機会の拡大や情報発信を充実させるなど、民間団体の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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