令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

ドナーミルクの利用拡大について-安定したドナーミルクを届けられる体制の構築

Q　戸野部直乃　議員（公明）

この件に関しては、本年7月に本県議会から国に対し、ドナーミルクの利用拡大のための環境整備を求める意見書を提出しております。令和4年の県議会では、蒲生団長が母乳バンクの普及について質問し、その後、周知やドナー登録施設の確保に向けた取組が進められてきました。
母乳には、赤ちゃんの成長に必要な栄養素だけでなく、免疫に関わる成分などが含まれ、感染症の予防や消化吸収、腸管の成熟など、赤ちゃんの健やかな成長に多くの利点があります。特に1,500グラム未満で生まれた極低出生体重児にとって、壊死性腸炎をはじめとする重篤な合併症のリスクを減らす上でも母乳が重要とされています。しかし、早産や母体の健康状態などにより、母親自身の母乳を十分に与えられない場合があります。そうしたときに、ほかの母親から寄付された母乳を検査、低温殺菌して提供するのがドナーミルクです。
そこで、（1）安定したドナーミルクを届けられる体制の構築について伺います。
先日、私たち県議団で日本財団母乳バンクを視察し、厳格な安全管理の下、寄付された母乳が必要な赤ちゃんへ届けられる仕組みを伺いました。一方で、国内では年間約5,000人の早産、極低出生体重の赤ちゃんが母親以外の母乳を必要とする推計がされる中、2025年度に実際にドナーミルクを利用した赤ちゃんは約1,400人にとどまっているとのことでした。当事者のママからは、ドナーミルクを提供したいと思ったときに登録施設が近くになかったことから、登録を断念したという話を伺いました。小さく生まれた赤ちゃんの命と成長を支えるドナーミルクを必要なときに確実に届けられる体制の必要性を改めて認識いたしました。
一方で、県内のドナー登録施設は2施設、うち1施設は現在休止中、ドナーミルクを使用する医療機関も2施設にとどまっております。
神奈川県では、必要とする全ての赤ちゃんに安定してドナーミルクを届けられるよう、本年度からドナーミルク使用施設が母乳バンクに支払う会費やドナー登録施設が行う問診・検査等への補助を開始しています。
本県においても神奈川県の取組を参考に、ドナーミルクを利用する医療機関やドナー登録施設への財政的支援を行い、必要とする全ての赤ちゃんに安定してドナーミルクを届けられる体制を構築すべきと考えますが、保健医療部長の所見を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

低出生体重児においては、母乳と比較して、人工乳を用いると壊死性腸炎等のリスクが高くなるとされております。ドナーミルクは、実母の母乳をすぐに与えられない低出生体重児にとって、腸の粘膜を成熟させ免疫力を高める貴重な栄養源と言われています。
ドナーミルクを利用する医療機関やドナー登録施設への財政的支援を行い、ドナーミルクを届けられる体制の構築をすべきとの御提案ですが、現在、こども家庭庁において、ドナーミルクの安全性の確保や安定供給の仕組みについて研究が進められております。ドナーミルクを利用する医療機関等への財政支援については、国の動向を注視してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。