令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

部活動地域展開に伴う課題について-適切な指導に関する相談体制

Q　戸野部直乃　議員（公明）

部活動の地域展開が進む中、子供たちのスポーツ活動の場は学校から地域クラブなどへと広がっています。一方で、活動の場が変わることで、子供たちの安全や活動機会をどう保障していくのか、新たな課題も生じております。
（1）適切な指導に関する相談体制について質問いたします。
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、2020年の報告書で日本のスポーツ界における体罰や子供への虐待の実態を指摘しております。また、虐待に対応する独立した専門機関セーフスポーツ・センターを設置し、子供や保護者が報復を恐れず相談・通報できる仕組みを求める動きもあります。
認定地域クラブ活動については、国のガイドラインに基づき、指導者研修や登録などの仕組みが整備されつつあります。しかし、それだけで体罰や暴言を防げるわけではなく、認定後の状況を継続して確認することが重要です。また、子供や保護者が安心して声を上げられる相談窓口も欠かせませんが、その設置や運用は市町村に委ねられる部分も多く、地域によって対応に差が生じることが懸念されております。
そこで、教育長に伺います。
認定地域クラブ活動における体罰や暴言等を防ぐため、市町村による認定後のチェックや相談窓口の設置、運用状況を県がしっかり把握し、必要な助言や情報提供を行うなど、市町村の取組を積極的に後押しすることが重要です。子供や保護者がどの地域でも安心して相談でき、適切な対応につながる体制の整備に県としてどのように取り組むのか、見解を伺います。
また、既存のスポーツ少年団やクラブチームなど、地域展開の制度外で活動する団体についても、子供を守る視点が必要です。
そこで、県民生活部長に伺います。
県に相談が寄せられた際、どの機関が事実確認を行い、誰が是正を求め、その結果を確認するのか、具体的な対応の流れを明確にすべきと考えますが、御見解を伺います。また、団体内部だけでは公正な調査が難しい事案を競技団体から独立した第三者による調査や対応につなぐ仕組み、相談者の匿名性の確保、相談した子供が活動機会の制限などの不利益を受けないための対策について、具体的な見解を伺います。

A　石川薫　教育長

議員お話しの「認定地域クラブ活動」は、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展し、豊かで幅広い活動機会を保障するため、国が示す要件等に基づき市町村が認めるものでございます。
その「認定地域クラブ活動」において、指導者による体罰や暴言等の不適切な指導を防止し、子供や保護者が安心して相談できる環境を整備することは、大変重要であると考えております。
国のガイドライン等では、市町村が定期的な報告やヒアリング、現地確認等により、認定地域クラブ活動の運営状況を把握するとともに、相談窓口を設置し、適切に対応することとされております。
県といたしましては、標準的な相談手順等に関する情報を含む国の考え方を市町村へ周知するとともに、各市町村による認定後のチェックや相談窓口の運用状況を適宜把握し、必要に応じて助言や情報提供を行うなど、市町村に対して、きめ細やかな支援を実施してまいります。

A　横内ゆり　県民生活部長

県に寄せられる相談には、例えば県スポーツ協会などの相談窓口につないだ方が良い事例や、必要に応じて状況を確認した上で、当該団体に働き掛けた方が良い事例など、様々なケースがあり、相談者の心情や個人情報などに配慮しながら、柔軟に対応しているところです。
このため、一律の手順や単一の方法を明確にすることは難しいと考えております。
次に、第三者による調査や対応につなぐ仕組み、相談者の匿名性の確保、不利益を受けないための対策についてでございます。
スポーツ少年団やクラブチームなどにおける不適切な指導等に関する是正については、当該団体や競技団体が対応することが基本と考えますが、団体内部のみの対応では解決が難しいケースや相談者が団体への相談をためらうケースなども考えられます。
県スポーツ協会などでは、中立した立場として相談窓口を設置し、スポーツ活動に関する幅広い相談を匿名でも受け付け、不適切な指導等の解決に向けて取り組んでいるところです。
また、日本スポーツ協会においても、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置し、匿名での相談が可能となっています。
さらに、スポーツ分野に限らない相談窓口として、子供の権利に関する県の相談窓口「子どもスマイルネット」や文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」などを利用することもできます。
県では、子供たちや保護者に対し、要望や状況に応じてこうした相談窓口を案内しております。
また、相談者が不利益を受けることのないよう、県スポーツ協会などと連携して競技団体に対し、コンプライアンス研修等を実施しております。
子供たちが学校という枠を離れても、地域で安心してスポーツ活動を行えるよう、引き続きスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。

再Q　戸野部直乃　議員（公明）

地域展開制度外で活動する団体について、暴言等を受けた方々がこれまでの取組では解決に至らない状況があるから、私は今回この質問を取上げさせていただきました。御答弁は、これまでの取組を引き続き行うということに徹しておりました。子供を守る視点では、そうした引き続きの支援をしていく体制を整えていくということでは足りません。実際に解決に至るまでのどのような対策を取っていくのか、御答弁を願いたいと思います。これまで頂いた御答弁を引き続き重ねての答弁は必要ございません。よろしくお願いいたします。

再A　横内ゆり　県民生活部長

私どもといたしましては、相談の内容において、相談者の心情や個人情報などに配慮しながら、柔軟に対応しているところでございます。
そのため、一律の手順というのは難しいですけれども、具体的な指導や対応を行うためには、まず情報の真偽を含めた事実確認、そういったものが必要となってくると考えており、匿名のままでは、事実確認に限界が生じて、結果として具体的な対応が困難となると考えております。
このため、指導者への指導や処分手続きを進めるために、可能な範囲で踏み込んだ相談者の個人情報をお示しいただくことが望ましい場合がありまして、そうしたことにおいて、情報を収集しながら、相談者の事情にも配慮しながら、丁寧に対応をしていきたいというふうに考えてございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。