令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

外国籍等の幼児の就学前から小学校入学後までを見通した支援

Q　戸野部直乃　議員（公明）

近年、外国籍等の子供が増加する中、ある小学校現場から、十分に日本語で気持ちを伝えられず、戸惑いやストレスを抱える子供がいるとの声を伺いました。問題が起きてから対応するのではなく、就学前から日本語に触れる支援につなげ、安心して入学できる環境を整える必要があります。
先日、静岡県浜松市を訪れ、外国にルーツを持つ就学前の子供への日本語支援を視察しました。取組を行うNPOは、大人や小学生の日本語支援を通じて子供の言葉の力を就学前から育てる必要性を感じ、学校に入ってからでは遅いと教育委員会に働き掛けて、プレスクール事業の実施へつなげておりました。さらに、保護者の仕事の事情などでプレスクールに通えない状況の子供もいることから、幼稚園に直接出向き、NPO独自の支援を行っておりました。視察した教室では、子供たちが歌やお絵かきを通して楽しみながら日本語に触れることができ、2回目の参加のお子さんも随分理解が進んでいるということでした。就学前の支援が入学後のコミュニケーションや学習の土台になることを実感いたしました。
また、浜松市教育委員会が実施している8回の就学前支援では、子供たちは学校生活の基本的な流れを身に付け、文字に触れる活動を通じて学習への意識や集中力が高まるとともに、併せて行っている保護者への講座は、学校生活への理解や期待感も高まったとのことでした。一方で、幼児に歌や遊びを通して言葉に親しんでもらう指導と大人への日本語指導とでは、必要な知識やスキルが異なり、対応できる人材の育成に課題があるということでした。
こうした中、文部科学省は、本年8月に「外国人児童生徒等の就学の促進について」を通知し、外国人の子供の就学状況の把握や、福祉部局など関係部局との連携による支援の強化を求めました。さらにプレスクールを学齢期以前の外国人幼児を対象に、入学後の円滑な学校生活につなげるための取組と位置付け、積極的な取組を促しております。
また、令和9年度概算要求では、新たにプレスクール・プレクラス（初期日本語指導等）支援強化事業を盛り込み、全国展開に向けて、地方公共団体への支援を進める方針も示しております。
そこで、教育長に伺います。
浜松市のような先行事例も参考にしながら、市町村教育委員会や幼稚園、保育所等と連携し、外国籍等の子供が安心して小学校生活をスタートできるよう、就学前から小学校入学後までを見通した初期適応移行支援の在り方について、県として今から検討を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、県民生活部長に伺います。
県が行っている日本語指導の人材育成研修を生かし、幼児の発達の特性を踏まえた日本語支援を担う人材の育成にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

A　石川薫　教育長

議員お話しのように、外国籍等の子供の戸惑いを軽減し、安心して学校生活をスタートできるよう、就学前から日本語や小学校の生活について触れる環境を整えることが重要であると捉えています。
現在、県では、幼小接続における外国籍等の子供への配慮について、幼児教育施設を対象とした研修を行っています。
この研修では、教員等が子供の実態に応じた易しい日本語を使うことや、絵本などを活用し、日本語に触れる機会を増やすこと、小学校生活を体験する交流会を行うことなどの重要性を周知しています。
また、幼児教育施設が、入学予定の小学校に対して、外国籍等の子供一人ひとりの配慮事項を引き継ぎ、連携することの必要性についても伝えています。
議員お話しの、初期適応・移行支援の在り方につきましては、国の動向を注視しつつ、市町村を通じて就学前からの日本語指導や学校生活への適応に関する支援ニーズの把握に努め、関係機関との連携のうえ、先行事例等も踏まえて検討してまいります。

A　横内ゆり　県民生活部長

県では、住民同士の交流や地域のルールを知る場所としての地域の日本語教室を支援するボランティアの育成や、教室の運営及び新規開設に向けた専門家の派遣などに取り組んでまいりました。
そうした中で、こどもを対象とした取組として、親子向け学習支援のボランティア研修などを行っております。
幼児期の日本語教育においては、日本語の早期習得を重視する考え方や母語・母文化を大切にする考え方など様々な見解がございます。
国が策定した日本語教育の推進に関する基本方針においても、幼児教育段階においては、幼児期の発達の特性、母語・母文化の重要性及び小学校教育との接続に留意した指導の充実が求められております。
議員のお話しのとおり、国は、入学後に円滑な学校生活を送るための初期支援として、プレスクール等の支援強化事業を概算要求しておりますが、人材に求められる専門性や育成に係る手法等について不明確な点も多いことから国の動向を注視してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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