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掲載日:2026年10月23日
Q 戸野部直乃 議員(公明)
活動場所が学校から離れることで、保護者による送迎が必要となる地域もあります。家庭の事情によって送迎ができず子供の活動機会に差が生じることは、体験格差につながります。また、保護者同士の乗り合わせも事故の際の責任などを考えると、それだけに頼ることはできません。
そこで、教育長に伺います。
県として、送迎の可否による体験格差を生じさせないという視点を明確に持ち、国の補助制度も利用しながら、スクールバスや公共交通など地域の実情に応じた移動手段の確保を市町村への先進事例の共有などを通じて積極的に支援すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
A 石川薫 教育長
送迎の可否など、家庭の状況によって、生徒の体験機会に格差が生じないようにすることは重要と考えます。
県では、市町村が国の補助制度を活用し、移動手段の確保を含めた取組を進められるよう、市町村の担当者を対象とした会議等で制度の周知を行うとともに、補助制度の申請手続きや企画段階における相談に対応するなどの支援を行っております。
また、生徒等の移動に係る負担を軽減するため、スクールバス等の既存の資源を活用した事例や、自治体内を複数のブロックに分け、それぞれに活動拠点を設けた事例もございます。
県といたしましては、こうした県内外の先進事例を収集し、積極的に情報提供するとともに、引き続き、移動手段の確保に係る必要な経費に対する財政支援について、全国都道府県教育長協議会を通じて国へ要望してまいります。