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掲載日:2026年10月23日

令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(戸野部直乃議員)

地域公共交通の充実に向けて

Q 戸野部直乃 議員(公明)

地域公共交通は、通勤や通学、通院、買物など、あらゆる世代の日常生活を支える重要な移動手段です。誰もが住み慣れた地域で豊かな生活を送るためには、移動の足の確保は欠かせません。一方、公共交通を担うバス事業者等では、運転士不足が深刻化しており、路線や便数を維持したくても運転士を確保できない状況があります。
県では、若年層や女性の運転士確保、職場環境の整備、自動運転などのDX化を支援しています。中でも若い世代の運転士確保に向けては、通常より早い年齢で第二種免許を取得できる特例教習への支援を行っています。一方で、こうした県の取組が十分に知られていないとの声を伺いました。支援制度がこれから仕事を選ぶ若い世代などに届かなければ、実際の人材確保にはつながりません。
また、市町村では、コミュニティバスやデマンド交通などに取り組み、多くの財政的・人的負担を担っており、地域の移動手段を維持していくことに大きな困難を抱えています。今後は、人材確保に加え、地域に既にある輸送資源を有効に活用など、新たな視点も必要です。
国土交通省も地域の輸送資源の総動員を掲げており、北海道赤井川村では、スクールバスや民間企業の従業員送迎バスなどを活用して、地域の公共交通を確保しております。上尾市においても、企業の送迎バスを活用した取組が始まりました。こうした取組をほかの地域にも広げるためには、県が先進事例の横展開や事業者との連携をマッチングなど後押しすることが重要です。
そこで、企画財政部長に伺います。
県が実施している運転士確保の支援を実際の人材確保につなげるため、若い世代をはじめ、広く県民に周知していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。また、地域公共交通の確保に大きな負担を担う市町村に向けて、企業や病院、福祉施設などの多様な輸送資源の活用を促進するとともに、先進事例の横展開や事業者とのマッチング、連携など、県としてこれまで以上に積極的に後押しすべきと考えますが、御見解を伺います。

A 都丸久 企画財政部長

まず、運転手確保の支援を実際の人材確保に繋げるため、若い世代をはじめ、広く県民に周知していくことについてでございます。
県では、運転手確保を推進するため、若い世代向けに二種免許取得や特例教習費用への補助、女性向けにはトイレや更衣室など働きやすい職場環境整備の補助など、交通事業者の人材確保の取組を支援しております。
また、教育局と連携し、県立高校生のタブレット端末を活用した学校からのお知らせとして、運転手などの仕事内容を紹介する就職支援パンフレットを配信し、若者へのバス業界の魅力を発信する取組を実施しております。
さらに、県バス協会やハイヤー・タクシー協会と協力し、県内で開催される各イベントにおいてバスの体験乗車や制服を着た写真撮影など、子ども達にも運転手等の魅力を発信しております。
これらに加え、女性バス運転手のインタビューなど、やりがいのある職場環境について、県ホームページやSNSで広く情報を発信しているところです。
今後も県バス協会などと連携し、様々な機会を通じて、運転手確保に繋がる取組を若者や女性など幅広い層に届けることで、公共交通の人材確保に繋げてまいります。
次に、地域公共交通の確保に大きな負担を担う市町村を、これまで以上に積極的に後押しすべきについてでございます。
議員御指摘のとおり、企業や病院、福祉施設の送迎車両など地域の多様な輸送資源を組み合わせて活用することは、地域公共交通の質と量の両面での充実が期待できると考えております。
国は、令和8年6月改正の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、持続可能な公共交通を実現するため、輸送資源のフル活用を進めるとしています。
県としても、令和8年3月策定の地域公共交通基本方針において、多様な輸送資源をフル活用した地域公共交通の充実を対応方針の1つに位置付け、他自治体の先進事例を盛り込んでおります。
令和8年度は、国と連携した会議において、輸送資源を有する多様な事業者の掘り起こしやマッチングなど、市町村の課題に応じた伴走支援も行ってまいります。
また、上尾市では10月から企業の送迎バスを活用した取組の実証実験が開始されました。
市では、地域住民からのコミュニティバスの運行の要望に対し、運転手不足や財政負担の問題から、新たなバス路線の設置が困難だったところ、県も参画する協議会で検討した結果、地元企業の送迎バスを活用することで、運転手確保や車両調達などの初期投資の軽減が図られ、実証運行に繋がったところです。
今後、県では、上尾市などの先進事例の横展開や個別伴走支援により、持続可能な公共交通の構築に取り組む市町村を積極的に後押ししてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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