令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

地元問題-東京12号線（都営大江戸線）の延伸促進について

Q　安藤友貴　議員（公明）

東京12号線の延伸については、平成28年の交通政策審議会答申で鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置付けられました。しかし、それから10年が経過しようとしており、延伸実現に向けて極めて重要な局面を迎えています。
国では、次期交通政策審議会答申に向けた議論が今後本格化していくものと考えられます。鉄道整備は、答申での位置付けが事業化の大きな後押しとなることから、次の答申までの期間に延伸自治体や県がどれだけ具体的な準備を進められるかが事業化を左右すると言っても過言ではありません。
特に、これまで課題とされてきた事業性の確保に必要な沿線開発と事業主体を含めた事業計画について、具体的な進展を示すことが重要です。（仮称）新座中央駅周辺などの沿線開発では、土地区画整理事業や都市基盤整備を進めることで将来的な需要創出を図り、延伸実現に向けた調査研究の強化や推進組織の設置などにより、様々な課題に計画的に取り組んでいく必要があります。また、東京都や関係自治体とも協議を通じて、整備主体や運営主体、費用負担の考え方などについても一定の方向を示していることが求められます。
そこで伺います。
県は次期交通政策審議会答申を見据えた今後数年間を、東京12号線延伸実現に向けた重要な期間と認識しているのか。また、次期答申での位置付けを実現するため、どのような戦略を持って取り組んでいくのか、企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

まず、「県は、次期交通政策審議会答申を見据えた今後数年間を、東京12号線延伸実現に向けた重要な期間と認識しているのか」についてでございます。
鉄道延伸の事業化に当たっては、答申での位置付けが非常に重要であり、県としても、令和13年度頃が想定される次期答申に向けた今後数年間は大変重要な期間になるものと認識しております。
県では、これまでも、沿線自治体と連携しながら、延伸実現に向けて取り組んでまいりましたが、令和7年度は、沿線自治体で構成する協議会の勉強会において、次期答申に向けた工程表や今後実施する取組案を新たに作成し、県と沿線自治体で共有いたしました。
また、延伸想定ルートについて、車両基地及び変電所の規模や位置について調査するとともに、まちづくりの参考としていただくために、県内の沿線自治体との連絡会議において、調査結果を共有したところです。
次期答申に向けて、現在示されている事業性の確保などの課題解決を図り、延伸の実現により近づくよう、沿線自治体と連携しながら着実に取組を進めてまいります。
次に、「次期答申での位置付けを実現するため、どのような戦略を持って取り組んでいくのか」についてでございます。
延伸の事業化を実現するためには、鉄道整備と一体となった沿線自治体のまちづくりが重要です。
そのため、令和8年度に、今後のまちづくり計画の議論に向けた基礎資料として、延伸ルートの詳細な平面図などを新たに作成してまいります。
また、東京12号線の延伸については、都県にまたがる路線であることから、東京都との連携が不可欠です。
そこで、6月2日には東京都を含めた関係自治体で構成する「沿線自治体連携検討会議」を新たに立ち上げ、鉄道整備と一体となった沿線自治体のまちづくりなどについて、議論を開始いたしました。
東京都との協議や、事業主体、費用負担の整理については、事業性の確保などの課題解決の見通しを立てた上で、東京都区間の検討状況も踏まえ、進めてまいります。
今後も、東京12号線の延伸の実現に向けて、県と沿線自治体が目標の共通認識をもって、スケジュールを共有しながら、次期答申に向け、それぞれの課題に対して計画的に取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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