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掲載日:2026年7月9日

令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

LPガス料金負担軽減補助事業について-制度運用の見直しについて

Q 安藤友貴 議員(公明)

また、県民への支援を今後も円滑に実施するため、過去の実績を活用した概算払いの導入をはじめ、事業者の資金繰り負担軽減に向けた制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

A 武澤安彦 危機管理防災部長

県では、販売事業者の経済的負担を軽減するため、実績報告の受付から概ね3週間程度で補助金を交付できるよう、事務処理の迅速化に努めてきたところです。
一方で、議員お話しのとおり、現在の補助制度の仕組みでは、販売事業者は一般消費者への値引き分について、一時的に立て替えていただく状況となっております。
今回の補正予算はいち早い支給を行うため現行制度で行ってまいりますが、次回の補助事業実施時には概算払の導入に向け、制度や処理体制の見直しについて検討し、販売事業者の負担軽減を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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