令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

伊豆潮風館について-民間宿泊施設による代替可能性の検証について

Q　安藤友貴　議員（公明）

県は民間宿泊施設による代替が可能との考えを示していますが、車椅子利用、視覚障害者、知的障害者など多様な障害特性に対応できる施設が実際にどの程度確保されていると認識しているのか。また、その実態をどう検討しているのか伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

近年、障害者差別解消法の改正による民間事業者への合理的配慮の提供の義務化や旅館業法の改正による宿泊者に対する差別防止の更なる徹底等の法整備により、民間宿泊施設での障害者の受入れ環境の整備が進んできていると考えております。
また、観光庁により、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」が創設され、多くの宿泊施設や飲食店が認定を受けています。
この、心のバリアフリー認定制度による認定を受けている宿泊施設は、令和8年3月末現在で、全国で3,334施設、関東では636施設あり、埼玉県では26施設が認定を受けています。
この制度は、施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る設備などのハード面だけでなく、障害者等へのコミュニケーションやサポートの仕方に関する従業員向け研修やバリアフリー情報の積極的な発信など、ソフト的な取組を実施する施設を認定するものです。
民間宿泊施設の中には、リフト付きのお風呂を備えていたり、従業員向けに障害への配慮などについて研修を行っているところもあると承知しています。
他方、車椅子利用者、視覚障害者、オストメイトなど、多様な障害特性に対応できる施設が実際にどのくらい確保され、受け入れているのかということまで、現時点では詳細まで把握しておりませんので、今後、実態の把握に努めてまいります。

再Q　安藤友貴　議員（公明）

心のバリアフリーの認定の関係ということで、ある程度の民間施設があるというふうに言われておりますが、最終的に部長の答弁で最後にお話をされたのは、やはり満足度がいくもの、また、障害の多様性によってその施設が使えるかどうか分からないというふうなことで、今後、調査をしていくというふうなお話がございました。
この答弁で質問をさせていただきますが、ということは、民間施設で代替ができるという考え方の一つというものは今のところ分からないということでよろしいのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

再A　岸田正寿　福祉部長

先ほど、以前に比べてバリアフリーが進んだと申し上げましたが、例えば、民間旅行会社においては、ユニバーサルツーリズムが商品化されているとか、あるいは一般の旅行雑誌においてバリアフリー特集をされているといったように、伊豆潮風館が開設された当時に比べると、やはりバリアフリーは進んでいると思っています。
ただ、その程度はまだ詳細に把握する必要があるので、今後丁寧に調査をして把握をしていきたいと思っております、と答弁させてだきました。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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