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掲載日:2026年7月9日
Q 安藤友貴 議員(公明)
近年、交通事故の防止、渋滞の緩和、物流の円滑化、環境負荷の低減など、交通行政に求められている役割は大きくなっています。また、災害時の緊急輸送路の確保や救急車両の円滑な通行など、交通管理の重要性も高まっています。
一方、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、警察官をはじめ人的資源の確保は今後ますます厳しくなることが予想されます。限られた人員で安全に円滑な交通環境を維持していくためには、デジタル技術やAIを活用した効率的かつ高度な交通管理への転換が必要ではないでしょうか。
こうした中、全国では交通DXの取組が進められており、特に警視庁では交通量データやプローブデータをAIで分析し、渋滞予測や信号制御の最適化を行うなど、次世代型交通管理に向けた取組が進められています。
本県は東京都に隣接する交通の要衝であり、慢性的な渋滞に加え、圏央道等の整備で物流拠点の集積も進み、交通需要は今後も高い水準で推移すると考えられます。現在、埼玉県警察では、交通量に応じた信号制御や周辺交差点との連携により、渋滞緩和と交通円滑化に取り組まれていると承知しております。しかし、交通需要が複雑化・多様化する中で、従来型の交通制御だけでは対応に限界が生じることも懸念されます。
例えば、AIがリアルタイムで交通状況を分析し、渋滞の発生を予測して信号制御へ反映できれば、交通の流れをより円滑にすることが可能です。また、事故発生傾向の分析による危険箇所の把握や災害時における緊急車両優先制御なども期待されます。さらに、物流の効率化やCO2排出量の削減にもつながると考えます。
そこで、警察本部長に伺います。
埼玉県警察では、令和7年度埼玉県交通安全実施計画に基づき交通管制システムの充実・改良に取り組まれていると承知しておりますが、AIやプローブデータ、ビッグデータ解析など先進技術を活用した交通管制システムの高度化について、現在どのような調査研究、又は検討を行っているのでしょうか。また、警察庁をはじめとする先進自治体の事例も参考にしながら、将来的な交通需要の変化や人材不足の対応を見据え、AIを活用した次世代交通管制システムの導入に向け、今後どう取り組んでいくのか伺います。
A 小澤孝文 警察本部長
議員お話しのとおり、交通事故の防止、渋滞の緩和、災害発生時における緊急輸送路の確保など、交通管理が果たす役割はこれまで以上に大きくなっているところ、県警察といたしましては、信号を制御するための交通管制システムの高度化に努めております。
現在、県警察といたしましては、AI技術による交通管制システムの高度化に関する調査・研究は行ってはおりませんが、警視庁で行われているAIを活用した交通管制システムの高度化に関する実証実験の検証結果等を踏まえ、本県におけるAIやプローブデータ等の先進技術活用の有用性について検討してまいります。