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掲載日:2026年7月9日
Q 安藤友貴 議員(公明)
激甚化・頻発化する自然災害への対応は、公助だけではなく自助、共助を含めた地域防災力の向上が重要です。一方、自治会や自主防災組織では高齢化や担い手不足が進み、防災活動の継続が課題となっています。また、避難所運営や被災者支援では、女性や子育て世代、高齢者、障害者など、多様な視点を反映した取組が求められています。
私は先日、高知市で活動する「こうち減災女子部」を視察いたしました。同団体では、防災を特別な活動ではなく日常生活の延長として捉え、女性や子育て世代の防災士を中心に地域防災への参画を進めています。講座の実施にとどまらず、地域で継続的に活動できる環境づくりや防災訓練、防災教育、避難所運営への参画を推進しているのです。
視察では取組内容をお伺いした後、同団体が実施する体験型防災ワークショップにも参加いたしました。南海トラフ地震がよさこい祭りの前日に発生したという想定の下、参加者がそれぞれの立場を設定して発災直後から数日後までの状況を時系列で考える内容でありました。私は、妻と高知県を旅行中という設定で参加しましたが、発災直後は家族との連絡や宿泊先の安全確認、交通機関停止の対応、その後は物資不足や情報収集など、時間とともに課題が変化することを実感いたしました。また、高齢者や障害者、乳幼児を抱える家庭、観光客、外国人など、立場によって必要な支援が大きく異なることも、改めて認識いたしました。
特に印象に残ったのは、避難所に来られる方だけでなく、様々な事情で避難所へ行くことができない方々の支援の重要性です。高齢であることや障害があること、介護や育児を担っていること、ペットがいること、移動手段が確保できないことなどを理由に、避難所ではなく在宅避難を選ばざるを得ない方も少なくありません。避難所の環境整備はもちろん重要ですが、こうした方々の安否確認や情報提供、物資支援をどのように行うかという視点も、地域防災を考える上で欠かせないものだと強く感じました。
この体験を通じ、防災対策は行政による施設整備や備蓄の充実だけでなく、県民一人一人が自ら生活や地域の状況を踏まえ、災害を自分ごととして考えることが重要だと感じました。
そこで以下、危機管理防災部長に質問します。
(1)女性防災士や女性防災リーダーの育成と課題、継続的な活躍を支える仕組みづくりについて。
地域防災の担い手不足が課題となる中、女性の視点を生かした防災活動を推進するためには、女性防災リーダーの育成と継続して活躍できる仕組みづくりが重要です。女性防災士や女性防災リーダーの育成状況と課題、また、育成後に地域で継続的に活躍できる環境づくりをどう進めるのか、お伺いいたします。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
災害時に被災者の生命と尊厳を守るため、ジェンダー主流化の視点で防災活動を行うことは非常に重要です。
県では、避難所において女性をはじめ誰もが安心して避難生活を送れるよう、「ジェンダー視点による避難所開設・運営の充実強化のための標準手引き」を作成し、市町村に対応をお願いしているところです。
こうした取組を進める上で、女性防災士や女性防災リーダーの役割は非常に重要です。
議員お尋ねの女性防災士や女性防災リーダーの育成状況でございますが、県では、防災士や自主防災組織のリーダー等の育成・支援を行っており、現在、女性の割合は全体の3割程度となっています。
女性は、就労や子育て等により、時間を確保することが難しく、地域防災活動への参加が少ないことから、女性防災リーダーが地域で継続して活躍できる仕組みづくりが課題であると考えています。
そのため、今後、女性防災リーダーが活動において感じている不安や悩みなどについて、気軽に相談・共有できる交流会を開催するなど、継続的に活動いただけるよう支援をしてまいります。