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掲載日:2026年7月9日
Q 安藤友貴 議員(公明)
県では有識者会議の提言を踏まえ、令和10年度以降の伊豆潮風館の在り方について検討を進めています。県主催の意見交換会や公聴会では、値上げしても存続してほしい、全国でも類を見ない貴重な施設であり、障害者が安心して宿泊できる場所がなくなるなど、存続を求める切実な声が寄せられました。
伊豆潮風館は、コロナ禍や改修期間を除けば客室稼働率がおおむね8割を維持し、令和7年度の宿泊者数も1万人を超えていると報道されています。オストメイトの方からは、安心して入浴や宿泊を体験できる訓練や社会参加の場である。車椅子利用者の方からは、送迎バスが利用できることに大きな意味がある。視覚障害者の方からは、民間施設ではビュッフェ形式の食事が増え利用しづらい、ガイドヘルパーを同行するため旅行費用が大きな負担になるといった声が寄せられています。県は民間宿泊施設のバリアフリー化が進展していることを理由の一つとしていますが、当事者からは利用できる施設は限られている、バリアフリーと表示されていても設備や対応が十分ではないとの声も聞かれています。
伊豆潮風館は、単なる宿泊施設ではなく、障害のある方々の社会参加や余暇活動、家族のレスパイト、そしてさらには障害への理解促進に大きな役割を果たしてきた施設です。
そこで、以下4点、福祉部長に伺います。
(1)障がい当事者や家族の意見の受け止めと今後の検討への反映について。
伊豆潮風館の今後の在り方を検討するに当たり、障害当事者や家族から寄せられたこうした声を県はどのように受け止めているのか。また、今後の検討にどのように反映しているのか伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
本年5月、伊豆潮風館事業に係る公聴会を開催したところ、2日合わせて約80人の方に御参加いただきました。
「従業員の対応が良く、他の利用者の目を気にせずに過ごすことができる」「廃止せずに存続させてほしい」などの御意見をいただき、障害者やその御家族にとって、潮風館は気兼ねなく宿泊できる大切な施設であると改めて受け止めております。
その他にも、「人工肛門などを使っているオストメイトは認知が乏しく、民間の入浴施設の利用を断られるケースがある」「民間宿泊施設で様々な配慮がなされるよう県としてバリアフリー化を促進してほしい」など幅広い視点からの御意見もいただいております。
今後、こうした御意見を踏まえつつ、障害者の社会参加を進める上での県の役割、そして本施設の在り方について、丁寧に検討を進めてまいります。