令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

中東情勢に伴う原油高や国際物流停滞による県内産業への影響について-国の交付金の規模に対する受け止めと県の支援策について

Q　安藤友貴　議員（公明）

今回の中東情勢による影響は、公共工事にとどまりません。原油価格の上昇は、輸送コストや電力コストの増加を通じ、県民生活や県内産業全体に幅広い影響を及ぼします。
公明党は立憲民主党、中道改革連合と協力し、物価高騰や事業継続への影響に関するアンケートを実施し、全国で約1万2,000件の回答が寄せられました。燃料費や原材料費の上昇、人件費負担の増加などにより、事業継続に強い不安を抱える声が数多く寄せられ、3党連名で政府に必要な支援策を求める政策提言も行ったところです。
例えば、製造業における原材料費や物流費の上昇、また、運送業における燃料費負担の増大、さらに農業におけるハウス加温費や肥料価格の上昇、介護施設や障害者施設、病院等の光熱費負担の増加など、多くの分野で影響が懸念されています。
国では原油価格高騰や物価上昇の対応として補正予算が成立し、地方への重点支援、地方交付金も措置されました。しかし、今回の補正予算約3兆1,000億円のうち重点支援地方交付金は約1,000億円にとどまり、本県への配分は約23億6,000万円となっています。これは昨年12月の国の補正予算で配分された約344億円を大きく下回る規模であり、県民生活や県内事業者への影響の大きさを考えると、決して十分とは言えない規模ではないかと感じます。
そこで伺います。
今回の国の補正予算による本県の交付金の規模について、知事はどのように受け止めているのか。また、この限られた財源の中で県民生活や県内事業者を守るため、国の交付金を活用しながら県としてどのような支援策を講じていくのか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

国は、重点支援地方交付金について推奨事業メニューを示し、水道料金への支援も含めた幅広い支援に活用可能と説明していますが、今年度の本県への配分額は23.6億円であり、この額では、国が実施する電気・ガス料金支援に呼応した、LPガス料金及び特別高圧電力料金への支援すら十分に賄えません。
国が地域の実情に応じた支援を地方に求めるのであれば、必要な財源をしっかりと配分するべきと考えます。
そのような中でも、本県では令和7年度交付金の未活用分26.8億円に、4.4億円の一般財源も加えた上で、本日、補正予算案を追加提案させていただいたところであります。
関東各県では、LPガス及び特別高圧電力の料金支援が中心となっているところですが、本県では、先行きが不透明な中東情勢に対するセーフティネットとして、石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響を受ける中小企業や農林水産業者等を対象とした、他県にはない県独自の支援を盛り込まさせていただきました。
これらの施策は、県議会からの御要望や6月9日に開催した強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議での御意見も踏まえた上で、提案をさせていただいたところでございます。
こうした取組により、中東情勢の影響を受ける中小企業等をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
今後も、本県経済への影響や県内事業者等の現状を見極めつつ、必要な対策を先手先手で講じてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。