令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

中東情勢に伴う原油高や国際物流停滞による県内産業への影響について-建設資材の供給遅延による公共事業への影響について

Q　安藤友貴　議員（公明）

中東情勢の緊迫化に伴い原油価格の高騰や国際物流の停滞が懸念される中、県内の建設事業者からは4月末頃から現場への影響を心配する切実な声が寄せられています。マスキングテープ、断熱材、接着剤、ユニットバス、塩化ビニール管など、建設現場で必要な資材が不足し、納期の見通しが立たない状況が生じています。資材の供給遅延は、工事の不便にとどまらず、県発注の公共工事の進行に影響を与えかねません。
そこで伺います。
現在、県発注工事や国の補助制度を活用した市町村の公共工事において、資材不足による工期の遅延や工程変更などが懸念されています。県として、こうした影響の実態を速やかに把握すべきと考えますが、知事の認識を伺います。

A　大野元裕　知事

県の公共工事については、工事を発注する各部局においてイラン情勢の影響に関する情報収集を継続的に行っており、その際、工期の延長の有無についても確認しております。
その結果、現時点において防水材や塗料等の調達困難を理由に工期の延長が生じている工事は4件となっています。
さらに、議員お話しの建築資材については、その資材を多く使用する建築・設備工事の受注者に直接アンケート調査を行い、調達状況の実態の把握に努めております。
調査の結果、接着剤を使用する工事の約8割、また、樹脂管を使用する工事の約7割において、供給遅延が生じていることが分かり、工期の延長が懸念をされております。
今後は、議員御指摘の市町村の公共工事についても、国庫補助や交付金の取りまとめを担う県として、工期の延長の可能性など、速やかに実態を把握してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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