令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

県の構造改革について-コネクテッド型の組織構造を

Q　吉良英敏　議員（自民）

教育メタバースは教育局、バーチャルユースセンターは県民生活部、そしてバーチャル埼玉は企画財政部と、縦割構造があることが分かっております。
また、一般質問の中での御答弁でよく聞くのは、「様々な要因が複雑に絡み合ってなかなか解決にたどり着くことができない」という言葉をよく聞きます。要はこんがらがっているということです。例えば、子供を取り巻く環境で言えば、子供の自殺、ひきこもり、不登校、虐待、貧困、様々な問題が増え、そして悪化している状況です。
物事を一見効率的に分け、この分けて考え対処する方法というのは、もはや限界が来ています。本来、DX・TXが進めば、5人でやるべき業務を2人でできるようになるように、課題、問題も減り、幸せに、楽にならなければならないのに、なぜそうならないのでしょうか。
私は、県庁をはじめとする行政機構に根本的な構造の問題があるからだと考えます。もはや非効率になった既存の中央集権的な縦割りをつくり直すこと。それには県職員が様々な分野、仕事、課題に関わりつながることで、課題解決力や創造性の相乗効果を生み出す。これは私がよく使う言葉ですが、コネクテッド、いわゆるつなぐ組織、それにより自立分散型組織にしていくことを指します。
図で示すとこのようなイメージです。サイドブックスにもあります。いかがでしょうか。
DX・TXを一層進めるためにも、部局を超えた自立分散型の組織構造をつくること。さらには課題解決力、職員のパフォーマンス向上につなげていくべきと考えますが、知事の構造改革に対する御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

議員御指摘の自殺、ひきこもり・不登校、貧困など現代社会が抱える課題は多様化・深刻化しています。先程来の質疑で居場所の重要性が議論されてきたとおり、孤独・孤立などがこれらの課題に及ぼす影響は大きいとされますが、県としてもこれらの課題を縦割りでとらえることなく、多様なステークホルダーが参画する埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームなどを通じ、縦割り組織どころか役所をも超えて、対応する態勢が整えられております。
デジタル技術の進展も、部局を越えて連携し、柔軟に対応できる仕組みの一助となります。
県では、これまでも全庁的視点をもって企画立案できる人材の育成や、部局横断でのプロジェクトチームの編成など、複雑化・高度化する行政課題への対応に向け、取り組んでまいりました。
これまでにないこのような取組に対応するためには、DXにより生み出された時間を組織として管理するTXが不可欠であり、引き続きTXを推進し、対応のための時間と組織を醸成する必要があります。
さらには、例えば、デジタルを前提に将来の課題解決ができる人材育成を行う「DXイノベーションチーム」を設置し、未来の県庁について既存の枠にとらわれない視点での提言を求め、私も意見交換の場に参加しました。
また、発災時における応急仮設住宅の供給体制の構築や、埼玉版FEMA九都県市大規模図上訓練による災害対応能力向上などについて、世界標準であるPMBOKの手法を取り入れ、プロジェクトチームを編成し取り組んでいます。
令和8年度には、埋没コストや確証バイアスにとらわれずに既存の取組に対し、より効果的な対案を模索するプロジェクトチームの設置も検討しています。
こうした取組を通じ、職員が自分の力をより発揮しやすく、挑戦と成長が自然に生まれる環境を整えることで、職員の課題解決力やパフォーマンス向上につなげてまいります。

再Q　吉良英敏　議員（自民）

知事がおっしゃっている部局横断とかプロジェクトチームというのは、縦割りの延長だと私は思っております。それを実際、職員さんとかもプロジェクトチームで負担が増えたとか、あるいは大変になったということも聞いております。
ケアラー支援を今日さんざんお話しさせていただきましたけれども、これも県庁内だと5部にまたがるんですね。保健医療部、福祉部はもちろんですけれども、教育局、あるいは仕事と介護の両立で言えば産業労働部とか、様々な部局がどんどんできる。それぞれが取り組んでしまうと非常に非効率、なるべく共通の基準とかルールをつくる。人、物、組織というものを結び付けて力に変えていくだけの構造改革が必要だというふうに思っております。
プロジェクトチームというのは私が言う縦割りの延長という考え方でございますので、もう少しその構造改革という意味での知事の御答弁を頂ければと思います。

再A　大野元裕　知事

縦割り行政というのは極めて深刻な課題であり、我々が適切に克服しなければならない問題だと思っています。ただし、そのためには、手法が必要であり、私も着任以来、これまで6年をかけて、そして今後もおそらくしっかりと対応しなければならないと考えているからこそ、DXを進めてまいりました。
第1段階においてはまず、DX・TXを行うこと、第2段階においてはそこで生み出した時間を使って、確かに縦割り行政が前提ではありますが、プロジェクトチームとして連携をすることが第2段階であります。
第3段階は、専門性を維持しながらも、先程議員がお示しになったコネクテッド型のような組織を目指すために、先程第3ステップと申し上げましたが、全てがDX等を前提として組織から変えていくということで、例えば、県庁も1つの県庁と地方機関ではなく、それぞれが同質な形でバラバラに有機的に結合できる、こういった組織を作るために、6年間かけてこれまでやってまいりました。
まさに、これは構造改革を目指した行政改革であり、これが可能な限り早い時期に実現をさせることによって縦割りの専門性とそこに横の糸を刺すことによってそれぞれが連携をして現代の特有の課題である複雑性を持つ、部局がまたがる、こういった課題に対応できる構造改革を実現をさせることを何よりも私も行政の一員として取り組んできたつもりであり、今後とも力強くトップリーダーが主導する形で推進してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。