令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

ケアラー支援について-ケアラーセンターの設置を

Q　吉良英敏　議員（自民）

ケアラー支援において個人を尊重する施策を進めるためには、誰もが関わり社会全体で包括的な支援が求められます。18歳の壁をなくさなければなりません。親亡き後問題をなくさなければなりません。
そこで、ケアラーが抱える問題を早期に顕在化させ、社会全体で多様な問題を抱える個人に対して支援を行えるような、本来の意味での包括的なケアラーセンターをつくるべきだと考えます。
その特徴を3点、具体的に申し上げます。
一つ、現在の総合相談窓口はあくまでも申請主義であり、アウトリーチされていません。助けてくださいと手を挙げないと支援はありません。これでは誰一人取り残さない社会は築けません。
二つ目、これまでの縦割りの対処では問題を発見したら担当専門職につなぎ、マニュアルに沿って支援される仕組みです。これでは支援策の隙間からこぼれ落ちてしまう人たちが出てきます。用意した課題のみの支援策で画一化しているのでは、良い方向に進まないことも往々に出てきてしまいます。
三つ目、予防の視点がないことです。そもそも支援の姿勢として既に大変であり、既に困難な人を支援するというものです。
先ほどの個人を尊重したこの支援の仕組みというのは、正にケアラーセンターに当たります。問題を早期に予測化し、顕在化し、マニュアルがなくても、すぐに答えが導き出せなくても、個別に対応し寄り添いながら多様な解決策を導き出す。そして、予防する。各拠点、自立分散的なサービスを提供するのがケアラーセンターです。ちなみにイギリス、オーストラリア、北欧など幸福度の高い国では普通に存在しています。
以上、全国に先駆けてこのようなケアラーセンターが必要かと思いますが、山崎副知事に御所見をお伺いいたします。

A　山崎達也　副知事

議員からお話しのあった、アウトリーチによる支援や縦割りの解消、　問題が深刻化する前の予防的対応の視点は、個々の実情に応じて包括的に行われるべきケアラー支援において、大変重要と考えます。
このことにつきましては、私も議員と全く同意見でございます。
まさに、住民の様々な地域生活課題の解決に資する支援が、包括的に提供される体制の整備が必要でございまして、社会福祉法では、これを、住民に最も身近な市町村の努力義務としており、その具体的な手段として、重層的支援体制整備事業が位置付けられております。
この事業により、縦割りとなっている高齢や障害、こどもなど各分野の既存の補助金が一本化され、市町村は相談支援や地域づくりについて分野を超えて一体的に活用することが可能となります。
その上で、ケアラー本人や世帯等が抱える様々な課題に対し、関係機関が連携して支援策を検討するほか、相談がない場合でもアウトリーチを通じて支援につなげたり、本人に合った地域の居場所等への参加を促すなど、寄り添いながら支えていく体制を市町村は整備していくことになります。
県では、この事業の実施を支援してきたところであり、令和7年度は14市町での実施見込みと年々増加し、包括的な支援体制の充実が図られているところです。
議員お話のケアラーセンターでございますが、私は、各市町村がそれぞれの実情に応じてこの重層的支援体制整備事業を活用し、支援の裾野を広げ、質を向上させていくことにより、その目指す姿を実現できるものと考えております。
県といたしましては、今後も市町村の実情に合わせて、伴走しながらきめ細やかな支援に取り組んでまいります。

再Q　吉良英敏　議員（自民）

私は、そうは思いません。
今、副知事の市町村が満遍なくというのは、これは理想であります。市町村の努力義務、重層的というのは重々承知しておりますが、現状の認識ではその市町村のバックアップ機能がありません。そして、ケアラー支援のそもそもの理解も足りていない。そして、さらには人材育成が積み上げられていないというのが現状なんです。
ケア全体の中で、困った、あるいは困難にぶつかったときに、これは暗闇の中に入るようなものだとよく言われます。そういったときに、個人でも市町村でもしっかりと分からないときに、言わば灯台のようなそういった役割を果たすケアラーセンターが必要であるということを申し上げたいです。
そういった点も含めまして、副知事、再質問をさせていただきます。

再A　山崎達也　副知事

全く違うと言われてしまったんですが、重層的支援体制整備事業における中核的な事業の一つとして、「多機関協働事業」というものがございます。
これは、単独の支援関係機関では対応が難しい、複雑化・複合化したケースへの対応に向けて、支援関係機関の抱える課題を共有し、各々の役割分担や支援の方向性を整理して、ケース全体の調整機能を果たすものです。
今議員が暗闇の中とおっしゃいましたけれども、これはどこかに灯台があって、それが1つ答えをバシッと出すわけではなくてですね、様々な支援機関が集まって、ケースの状態はどうなんだろうと、情報を共有して最も最適な方向性を見出すと、こういう事業でございます。
市町村の行うこの多機関協働事業が、私は議員お話の灯台の役割を効果的に果たすものになると考えておりまして、県といたしましてはこの事業の実施を支援してまいりたいというふうに考えております。

再々Q　吉良英敏　議員（自民）

これはセンターの役割というか、必要性がちょっとまだ理解されていないのかなという感じがしますので、再々質問させてください。
これは、一番言いたいことは、先ほど切れ目のないとか、誰一人取り残さないという施策を展開する場合に、今直面している現状というのは、こぼれ落ちてしまう部分のケアラーがいるということなんですね。さらには、答えのない解決策に対応する、あるいは支援策を導き出さなければならないところができていないんです。
この土台としては、先ほど言った個人の尊重であったり、縦割りではできないよねと、もっと自立分散的なそういったセンターが必要だよねということで、あえてセンター。市町村が満遍なくできるのが、これは理想なんですけれども、それができていないという現状も踏まえて、どのように柔軟に寄り添えるようなサービスを提供するんですかという話であります。
もう一度、その必要性も含めまして、再々度、副知事にお伺いいたします。

再々A　山崎達也　副知事

確かに、今議員御指摘のとおりですね、市町村だけでは対応できない問題というのも、ケースによっては色々あると思います。
高齢、障害、こどもなど各分野、基本的には市町村、あるいは県の関係の支援機関が、やはり専門性と強みを生かして、連携して取り組むことにより、効果的な課題解決につなげていくしかないのかなと私は思っております。
県としても、現在、福祉、教育、労働など庁内の関係課で、ケアラー支援に関する情報や取組を共有するなど、支援内容の充実が図れるよう連携して取り組んでいるところでございますし、市町村の支援にも取り組んでいるところでございます。
また、社会福祉法において、県の責務となっております、市町村への助言、実施の支援、それからケアラー支援人材の育成、研修、それから各種補助制度等の情報提供、こういった必要な支援については、私ども、市町村に対して、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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