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掲載日:2026年3月26日
Q 吉良英敏 議員(自民)
オンライン技術の活用で解決できると考えているもう一つの問題が教員の負担軽減でございます。特に、子供たちを取り巻く環境は、非常に多様で複雑化しています。勉強したくても学べない、学校に通いたくても通えないヤングケアラーもいます。
また、少子化が進んでいるにもかかわらず教員の負担は増え、その数を増やさなければならないというのが現状です。言うまでもなく先生と児童生徒が直接接する温かみのある授業が大切であることは重々承知しておりますが、多くの生徒に一斉に伝える講義中心の学習場面や県内外の優れた授業を共有することは、オンライン技術を活用することで授業の質を担保しつつ、教員の負担を軽減することができると考えます。
そのため、本県の実情に即した先進モデルを確立し、オンライン技術を活用した授業を積極的に進めていくべきだと考えますが、その必要性も踏まえた運用の方針について、教育長にお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
県では、今後、高校が小規模化するに伴い、教員定数が減少するため、生徒のニーズに応じた多様な科目の開講や、習熟度別指導の実施などが難しくなることから、その対応策として、オンラインを活用した授業は有効と考えております。
また、配信側の教員が、複数の学校の生徒に対し、オンラインを活用して授業を行い、受信側の教員も一緒に指導することで、生徒の学力向上につながり、併せて教員の負担軽減にも効果があるものと考えております。
県では、令和6年度から「ICTを活用した遠隔教育導入・展開実証事業」を実施し、今年度は、数学及び情報の2教科で、県立高校4校においてオンラインを活用した授業を試行しております。
県が整備した最新の機材を用いた授業において、事後に実施したアンケートでは、体験した生徒の68パーセントが、今後もオンライン授業を受けたいと回答いたしました。
他方、オンラインを通じた教員と生徒のコミュニケーションでは、生徒から、身近に教員がいたほうが、質問が気楽にできるとの声もございました。
今後は、実証事業の成果や課題を踏まえ、対象とする学校や教科、実施における手続きなど、本県の実情に即したオンライン授業の実施に必要な運用方針の策定について、しっかりと検討してまいります。
再Q 吉良英敏 議員(自民)
2教科で4校、推進するのかしないのか、どっちなんだという感じがします。このスピード感ですね。
現在でもユーチューブ等で良質な講座はたくさんあります。あるいは大手民間企業でもアプリ開発、コンテンツ、様々なものがあります。あるいは某予備校では衛星オンライン講座、こういったものは実績が様々もう十分にあるかと思います。
あと、例えば県の方で言えば、今後、最先端の魅力ある学科みたいなものを新設した際に、非常に良質なオンラインの豊かな学びの講座なんかもどんどん届けられると思うんですよね。正に魅力ある高校づくりかと思います。
改めて、このオンライン技術の活用の必要性も踏まえた運用方針、それについて推進するというお立場から具体的に御答弁をしていただければと思います。再質問です。
再A 日吉亨 教育長
県の取組のオンライン授業でございますが、配信側教員、そして受信側教員ともに指導に当たることで、生徒の学力向上につながるとともに、例えば、受信側の教員にとっては、配信側の教員と、その教材を共有できるということも考えられるため、議員お話しの教員の負担軽減にも効果があるものと考えているところでございます。
現在、その実証事業において試行的に、様々な授業について実施している段階であるため、今後は、事業の成果や課題を整理しながら、しっかりとスピード感を持って取組を進めてまいりたいと存じます。