令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

PFAS（PFOS及びPFOA）について

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

ここ数年、PFASについてマスコミなどで目にする機会が増え、言葉自体は広がりつつあります。しかし、私を含め県民の多くは、PFASがどのようなものなのか、正しく理解する機会がまだ少ないのではないかと感じております。
最近では、環境省がPFOS、PFOAを水道法上の水質基準に位置付ける省令を公布し、来年4月から施行されることとなりました。こうした国の動きもまた、県民の皆様がPFASに関心を寄せる背景の一つとなっております。
PFASは、フォーエバー・ケミカルと呼ばれ、環境や人体に長く残留することが知られております。特にPFOS、PFOAは、有害性に加えて、難分解性、高蓄積性、長距離移動性といった特徴を持ち、過去の使用や残留によって、現在でも検出が続いているという実態があります。
PFOSは平成22年に、PFOAは令和3年に、それぞれ規制の対象とされ、製造や輸入等の中止が決められております。
しかし、令和6年では、狭山市にある久保川など一部の河川では、国の暫定指針値を超える値が確認されております。現時点では浄水場の取水には直接つながっていないとのことですが、現在、原因究明に向けた取組も進められていると伺っておりますので、県民の安心につなげていただきたいと思っております。
地下水の調査は、4年をかけて県内を一巡する方式が取られておりますが、県民の安心のためには、より短いスパンで重点地域を定めた調査を行うなど、柔軟な見直しが必要ではないでしょうか。
また、県民の皆様がPFASを正しく理解し、安心できるよう、県のホームページで分かりやすい情報発信や電話相談窓口の設置など、周知と相談の体制を更に強化するとよいかと思われますが、環境部長に御所見をお伺いいたします。

A　堀口幸生　環境部長

まず、地下水の調査についてでございます。
本県では、令和5年度から地下水におけるPFOS及びPFOAの測定を実施しております。
令和5年度は県内全体の概況を把握するため、まず10地点で調査を行いまして、全て指針値以下であることを確認した上で、令和6年度からはより詳細な状況を把握するため、4年間で124地点を調査する計画を立てているところです。
本年度末までに計画の半分に当たる61地点の調査を完了する予定ですが、PFOS及びPFOAに対する社会的な関心の高まりを踏まえまして、来年度以降に予定している調査を前倒しで実施することができないか検討したいと思います。
また、指針値を超過した場合には、その周辺地域を重点的に調査するとともに、周辺の住民の方には井戸水を飲まないよう速やかに周知するなど、早期の実態把握と安全確保に努めてまいります。
次に、ホームページの情報発信や電話相談窓口の設置など、周知と相談体制の更なる強化についてでございます。
現在、県のホームページでは河川、地下水、水道を所管する部局ごとにPFASの情報を掲載しておりまして、1度のアクセスで全ての情報を把握することができないので、今後は一体的な情報発信を行えるように改善していきたいと思います。
あわせて、PFASに関する総合相談窓口の開設につきましても、関係部局と連携して調整を進めてまいります。
PFASは健康への影響について解明されていないことも多く、不安を感じている県民の方々もおられると思いますので、国や関係機関と連携して、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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