令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

県立高校における主権者教育について

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

埼玉県の大学に留学しているドイツ人学生から、このようなことを聞かれました。「ドイツでは、政治の話題が日常の中に自然に出てきます。しかし、日本の学生に政治の話をしても、あまり関心がなく、よく分からないという答えが多いのはなぜですか」、この問い掛けに触れ、日本の若い世代が社会や政治に目を向け、自由に語り合える環境がまだ十分に整っていないのではないかと感じました。
主権者教育の目的は、単に知識を得ることにとどまらず、自ら考え、互いに意見を交わす経験を重ねることで、主体的に社会に参加する力を育むことにあると考えております。その点で、埼玉県立高校において、必修科目「公共」を中心に主権者教育が行われていること、県選挙管理委員会が選挙啓発出前講座や選挙カレッジといった事業も実施し、模擬投票を通じて選挙の流れを実際に体験できるようにしていることなどは、すばらしい取組であると高く評価しております。
一方で、県立高校では、外部機関も活用して主権者教育を行っていると伺っております。その内容には、例えば年金制度や税の仕組みなどについて講話を行うといった取組も含まれており、必ずしも生徒同士が主体的に意見を交わすディスカッション型の授業ばかりではないようです。いずれも大切な学びであることに変わりはありませんが、今後は、知識の習得に加えて、若者同士が考えを出し合い、語り合う機会を広げていくことが望ましいのではないでしょうか。
県立高校における主権者教育について、「公共」の授業に加えて、外部機関による講話を行うことの効果についてどのように認識されているのか。また、講義型の学習にとどまらず、生徒同士が主体的に意見を交わすディスカッション型の授業を更に広げていくお考えがあるのか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

県立高校では、「公共」の授業において、教科書や副教材を用いて、選挙制度や税制、社会保障制度等について知識を身に付けるとともに、生徒同士が話合いも行いながら主権者教育に取り組んでいます。
併せて、令和6年度は、約6割の学校で外部機関とも連携した学習も実施しています。
外部機関の講話には、例えば、新聞記者が講師となり、情報の真偽を見極める力を養う「ニュース・リテラシー出前授業」があり、受講した生徒からは「今後は複数の情報を比較するように意識したい」などの感想がありました。
このように、専門家の生の声に触れることは、生徒が社会課題に主体的に関わろうとする意識を高める効果があると考えております。
一方で、授業や外部機関による講話においても、受け身ではなく、生徒同士が主体的に意見を交わす場面を更に増加させていくことは重要と認識しております。
次に、生徒同士が主体的に意見を交わすディスカッション型の授業を更に広げていく考えはあるかについてでございます。
県では、教育活動のあらゆる場面において、主体的、対話的で深い学びを実現するための学習を推進しており、主権者教育については、令和6年度、ディスカッション型の授業は、約5割の県立高校で実施しております。
例えば、地元自治体と連携し、生徒がディスカッションしながら地域課題の解決方法を考え、自治体職員に提言している学校もございます。
今後は、教員向けの様々な研修会等において、生徒の思考を深める学習活動の好事例を紹介し、ディスカッション型の授業が更に広がるよう積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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