令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

多言語対応による母子保健と救急医療の安心体制について-救急医療の安心体制について

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

＃7119、埼玉県救急電話相談は、急な病気やけがの際に救急車を呼ぶべきかどうかを判断できる心強い仕組みでございます。しかし、現状は日本語のみで、言葉の壁から利用をためらう方もおられます。＃7119が多くの方に安心して使われれば、救急車の適正利用につながり、限られた資源を必要な方に届けることができます。結果として、県民全体の安心につながると考えます。
また、埼玉県AI救急相談につきましても、同様に日本語のみの対応となっております。いずれの仕組みにおいても、多言語での相談体制が整えば、より多くの方が安心して利用でき、県民の命を守る大きな力になると考えます。
長野県や兵庫県、茨城県では、複数言語での対応が始まっております。本県でも、＃7119やAI救急相談のいずれか一方からでも多言語対応を進め、将来的には双方で安心して利用できる体制を整えることが望ましいのではないでしょうか。現状、日本語のみの対応となっている＃7119及びAI救急相談について、まずは、どちらか一方からでも多言語対応を導入するお考えはございますでしょうか。保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

本県の救急搬送患者数は令和6年が約38万件で過去最多を更新し、その約5割が軽症患者であることから、適正受診の推進は非常に重要でございます。
県では、適正受診の推進のため救急電話相談♯7119及びチャット形式のAI救急相談を実施しており、令和6年度は救急電話相談が約29万件、AI救急相談が約3万件の相談に対応しております。
現在、救急電話相談に日本語での意思疎通が難しい外国人から相談があった場合には、必要に応じ、埼玉県国際交流協会が運営する外国人総合相談センターの利用を案内しております。
本県の外国人の救急搬送患者数は、令和6年の速報値で約6,000人であり、その約7割が軽症患者であることから、救急電話相談の多言語対応により外国人の適正受診の推進に一定の効果が期待できます。
全国では、救急電話相談の多言語対応は11府県で実施されております。今後、♯7119及びAI救急相談の多言語対応について、先行事例や利用者ニーズなどを確認しながら検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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