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掲載日:2025年10月22日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
子供が小学校に入学すると、登校時間が保育所より遅いため、保護者との出勤の間にずれが生じます。その30分から1時間の差で、子供が自宅で1人になったり、校門前で待たざるを得ない状況が生まれます。これが朝の小1の壁と呼ばれ、保護者にとっては大きな不安や負担となっているのが実情でございます。この課題につきましては、私も昨年6月定例会の一般質問の中で取り上げさせていただきました。
その後、今年度より予算化がなされ、6月からは志木市でモデル事業が既に始まり、さらに行田市、毛呂山町、富士見市でも実施されることとなっております。県内で着実にモデル事業が進みつつあることは、全国的に広がりを見せる朝の居場所づくりの流れの中でも、大変意義のある一歩であると受け止めております。
知事におかれましては、こども家庭庁を所管する友納理緒内閣府大臣政務官との面会において、朝の小1の壁の解消を今後本格的に実施していくに当たり、小学校開始前の朝の時間に子供を預かる場を整備する事業に対し、国の継続的な財政措置を要望してくださったと伺いました。この国への要望は、今後の施策の展開にもつながる大きな一歩であり、県が国と連携しながら課題解決に進んでいるものと心強く感じております。
先日、県内で最初に朝のこどもの居場所づくりのモデル事業が始まった志木市のいろは遊学館を訪ね、実際の様子を拝見いたしました。保護者からは、「おかげで時間休を取らずに済んでいる」との声もあり、この事業が皆様の大きな支えになっていると感じました。
また、不登校ぎみのお子様が、以前は朝早く登校し、担任の先生と過ごしてからクラスに加わっていたところ、今では朝の預かりがその役割を担い、安心して教室に入れるようになったとのことです。この事業が子供の安心につながると同時に、先生方にとっても無理なく支援できる環境を生んでおります。
このように、モデル事業は大きな成果を上げており、今後更に参加を希望する自治体が増えてくる可能性もあります。
しかし、今年度は4市町で実施されていると聞いておりますが、来年度応募が多かった場合には、志木市が外れてしまうのではないかとの声も頂いております。現在進められているモデル事業をどのように検証し、その成果を踏まえて、県内各市町村へ広げていかれるお考えでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
このモデル事業では、県からの条件設定を「見守りを実施する者を2名以上配置すること」や、「授業のある平日の朝の時間帯に開所すること」など最小限とし、各市町が地域の実情を踏まえた特色ある取組を実施できるようにしております。
例えば、実施主体について見れば、志木市は社会福祉協議会に委託しておりますが、この他シルバー人材センターや放課後児童クラブを運営するNPOへの運営委託を検討している市町もございます。
また、利用可能な学年に制限を設けるかどうかについても、市町の状況により決定することができます。
これらの多様な取り組みの結果について、実施市町から具体的な課題や効果的な実施方法等に係るヒアリングを行い、有識者の意見も踏まえてモデル事業の結果を精査します。
今後、その成果を県の少子化対策協議会などを通じて各市町村にお伝えして、横展開を図り、県内全域で本格的に実施していただけるよう、取り組んでまいります。
あわせて、各市町村で継続的に事業を実施できるよう、財政措置について重ねて国に要望してまいります。
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