令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

朝の小1の壁を解消するために-柔軟な働き方を選べるように

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

県が独自に昨年秋に行った調査では、子供の登校時間に合わせて変更した者のうち、「仕事」と答えた方が回答者全体の2割を超え、そのうち転職や退職を選ばれた方の9割以上が母親であり、子育てと就労の両立を断念せざるを得ない現実が浮き彫りとなっております。朝の小1の壁を解消するためには、自治体の取組に加え、企業の理解と協力も不可欠です。
例えばフレックスタイム制度や短時間勤務、テレワーク、時間単位の有給休暇など働き方を柔軟に選べる仕組みが整えば、保護者は子供の登校時間に合わせて安心して働くことができます。
こうした取組は、子育て中の保護者だけでなく、全ての働く方々の生活の調和にもつながり、結果として、人材の確保や職場への定着、企業の力を高めることにも結び付きます。そのような制度を導入する企業を支援する国の助成金も用意されておりますので、県としてもしっかりと周知し、企業が活用できるよう後押ししていただきたいと思います。
企業に対して、柔軟な働き方の推進や国の助成制度の活用を促すため、県としてどのように働き掛けを行っていかれるのでしょうか、産業労働部長に御所見をお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員御指摘のとおり、柔軟な働き方の推進は、企業にとっても人材の確保と定着を図る上で欠かせないものと考えております。
県では、多様な働き方実践企業の認定を通じて、仕事と生活が両立できる職場環境づくりを後押ししており、認定数は4,200社を超えているところでございます。
また、経営者に働き方改革への理解を深めていただくオンラインセミナーを開催し、昨年度は約1,500人の方に御視聴いただきました。
さらに、企業での課題解決を支援するため、社会保険労務士などの専門家を働き方改革推進アドバイザーとして派遣をしております。
お話しの国の助成制度につきましては、県のポータルサイトに加え、セミナーで紹介するほか、企業に派遣したアドバイザーが直接、利用可能な助成金を御案内しております。例えば、時間単位の有給休暇制度などを導入し、国の助成金の獲得につながった事例もございます。
今後も、多様な働き方実践企業の認定やアドバイザー派遣等により、企業の柔軟な働き方を促進するとともに、国の助成制度についても先ほど申し上げた取組に加え、SNS広報を更に充実するなど一層の周知に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。