令和6年2月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長　浅井　明

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「災害や危機への対応力向上に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「高圧ガス防災訓練について、輸送時における事故を想定して実施した理由は何か。また、過去の事故の事例を踏まえた内容なのか」との質問に対し、「輸送中の事故は、広範囲に被害が及ぶ可能性があるが、輸送中は技術者が少数しか帯同していないため、十分な初期対応が難しい。2次被害を抑えるためには、警察、消防など関係機関との連携がより重要なことから、訓練を実施した。また、訓練内容については、高圧ガス事業者等の関係者で協議し、過去の事例も踏まえた実践的な訓練となるよう計画している」との答弁がありました。
次に、「埼玉版FEMA図上訓練のシナリオについて、民間事業者に委託しているが、外部の意見を取り入れるメリットは何か」との質問に対し、「民間事業者が持つ専門的な知見や最新の視点を踏まえたアドバイスを反映させることで、内容に厚みが増し、より充実した訓練ができる」との答弁がありました。
次に、「自治会の高齢化が進む中、中学校と自治会の合同防災訓練によって、中学生が訓練に参加することで、地域の防災力向上につながると考えるがどうか」との質問に対し、「自主防災組織等でも高齢化は課題となっており、県としても若者向けの取組を促進している。今後も、中学校と自治会の合同訓練などの好事例を市町村とも共有しながら、若者の防災活動への参加を促していく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、大規模災害時の対応について、「埼玉県防災情報メールについては、インターフェースを改善するとともに、防災、天気、ニュース等の各アプリにも防災情報を配信するなど、できるだけ多くの県民に情報が配信される仕組みを検討すること」。
次に、災害に強い県土づくりについて、「県営公園における防災活動拠点機能について、地震のみならず水害のシミュレーション等の情報も共有しながら検討すること」。
次に、消防力の充実・強化について、「消防団員数の増加に向けた取組を進めるとともに、減少傾向である現実を踏まえて、新たな組織体制の構築や運営方法などについて研究すること」。
次に、災害や危機への対応力向上に向けた取組について、「防災訓練への学生の参加を促進し、運営については、民間組織も含め検討すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。