令和6年2月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　高橋　稔裕

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第28号議案について、「都市部で余った森林環境譲与税を山間部で活用することについて、進捗状況はどうか」との質疑に対し、「市町村間で連携する協定の締結を推進している。年度内には横瀬町と伊奈町が協定を締結する予定であるほか、現在10市町で協議が進んでいる」との答弁がありました。
また、「彩の国みどりの基金の活用事業をどのように見直すのか」との質疑に対し、「市町村が実施する里山平地林整備への補助については、森林環境譲与税の活用が可能なため令和5年度で廃止する。水源地域の森林整備については、原則は譲与税の活用となるが、市町村の財源が不足する場合は、引き続き基金を活用していただく」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第55号議案について、「補正額が大きい主な事業とその理由は何か。また、当初の事業目的は達成されるのか」との質疑に対し、「最も補正額が大きいのは林業・木材産業構造改革事業で、現場からの要望等が当初の見込みを下回ったことや、国に要望したが採択されなかったものである。ほかの制度を活用し実施しているほか、事業計画を見直した上で再度国に要望するなど対応していくため、現時点で大きな影響はない。また、ほ場整備事業や農地防災事業は、各都道府県から国への要望が多く、本県への割当てが要望額を下回った。割当額に応じて事業計画を見直すほか、国の経済対策に基づく補正予算も活用して事業の進捗を図っている」との答弁がありました。
このほか、第47号議案、第48号議案及び第62号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部から「埼玉県生物多様性保全戦略（2024～2031年度）の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第53号議案〈急施議案〉

副委員長　安藤　友貴

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第53号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「森林循環利用促進事業について、皆伐から再造林まで一貫して取り組む林業事業体を支援するとあるが、具体的にはどのような内容か。また、事業のメリットは何か」との質疑に対し、「皆伐を行う事業者が再造林までの作業を一貫して行う場合や、皆伐を行う伐採者と再造林を行う森林組合等の林業事業体が連携して行う場合を想定しており、植栽や獣害防護柵の設置、作業道の整備などに係る費用を助成するものである。また、伐採後に再造林することを条件としているので、いわゆる伐採放棄地の発生を防止できる」との答弁がありました。
また、「農地防災事業について、県内の農業用ため池のうち対策が必要なものは幾つあるのか。また、今後どのような対策を講じるのか」との質疑に対し、「467か所のうち、対策が必要な防災重点農業用ため池は232か所である。そのうち既に対策済が11か所で、改良工事の実施中が5か所である。いわゆるため池特措法で令和12年度までに対策工事に着手することになっているため、事業費等を精査して全体像を明らかにした上で、年度別の実施計画を策定し進めていく。あわせて、監視システムの整備、使用頻度の少ないため池の廃止などについて検討していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。