令和6年2月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長　松井　弘

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、総務部関係では、第27号議案について、「今回の改正は人事管理上の必要性に鑑み行うものであるとのことだが、どのような背景があったのか」との質疑に対し、「現状のままでは、管理監督職勤務上限年齢制により、令和6年4月1日以降、殉職等した場合であっても年齢により昇任できない階級が生じる。一方、暫定再任用職員や条例等整備済みの都道府県警察職員は、管理監督職勤務上限年齢制の適用を受けず、殉職等による昇任が可能であり、不均衡が生じることなどから、改正が必要と判断したものである」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第46号議案について、「屋内50m水泳場整備運営事業の特定事業契約に関して、現在、大阪万博の運営費や蓮田市市民体育館の改修費用の増加などの報道がされている。今回の契約は、今後の人件費や建材費の高騰への対応が盛り込まれたものになっているのか」との質疑に対し、「今回の事業は、事業期間が約18年と長期にわたることから、契約書上も、物価変動等に応じて、事業予定者に対価として支払うサービス購入料の改定が可能となっている。整備費については、県の工事に準じた仕組みとし、県や事業予定者が物価変動を踏まえて、サービス購入料を適切な水準で改定するスライド条項を定めている。また、運営費については、事業予定者との協議により定めた指標を基に、人件費、電気・ガス等の光熱水費などを適正な水準に改定できる仕組みとしている」との答弁がありました。
このほか、第55号議案についても活発な議論がなされ、第66号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、総務部から「令和6年度地方税制改正案の概要について」及び、予算特別委員会の附帯決議に関連して「大宮公園陸上競技場兼双輪場のあり方の検討状況」について、県民生活部から「埼玉県困難な問題を抱える女性支援基本計画の策定について」及び「スポーツ科学拠点施設について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。