令和6年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　松澤　正

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「埼玉会館と彩の国さいたま芸術劇場を一体的に運営すると、相乗効果が生まれると言うが、疑問に感じる。今後の対策や取組はどうか」との質問に対し、「両施設は、立地や座席数、舞台の広さ等が異なるため、それぞれの特性をどう生かすのかを勘案し、よりよい芸術作品を県民に届けることを考えていく。また、両施設で音響や照明などの技術者が兼務することでコストダウンが図れており、引き続き取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「外国人総合相談センター埼玉の相談件数について、コロナ禍だった令和3年度に減少した理由は何か。また、現在の相談体制はどうか」との質問に対し、「令和2年度から開設したコロナ専用ホットラインの相談件数を含めていないことによる。また、相談体制については、やさしい日本語を含めて13言語に対応しており、英語を含む4か国語は、相談員が常駐している。労働相談や法律相談などの専門的な相談には、定期的に専門家を招いて対応している」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「利用者が将来的に社会の中で自立することを考えると、地域との共生を促進していくべきだと考えるが、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「様々な人と関わり、経験を積むことが重要であると考え、地域の集まりや行事など、様々な活動に積極的に参加させている。施設の退所後も社会の中で生活していけるよう、引き続き訓練や指導を行っていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、県の公社指導について及び公益財団法人埼玉県下水道公社関連として、「安心安全な維持管理推進のため、インフラ人材の確保・育成に最善の努力をすること」。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会関連として、「公益財団法人として公共性・透明性を保ち、情報公開に努め、県民満足度の高い公園運営に努めること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社、公益社団法人埼玉県農林公社及び埼玉県土地開発公社関連として、「県を含めた関係団体との人事交流を深め、事業がスムーズに展開するよう努力すること」。
次に、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団関連として、「芸術文化振興のため、持続的な施設利用率の向上と鑑賞者の裾野の拡大に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。