令和6年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　横川　雅也

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用及び新型コロナウイルス感染症に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」、「児童虐待防止対策について」及び「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「不妊・不育症に関する支援制度について、周知啓発をどのように進めているのか。また、男性への周知も必要と考えるがどうか」との質問に対し、「県ホームページへの掲載のほか、女性が多く利用する生理アプリに埼玉妊活支援特設ページを設け制度の周知を図っている。また、男性に対しては、若いうちからの周知が重要と考え、若いカップルに出前講座や電話相談を実施するほか、男子生徒が比較的多い高校への出前講座の開催を働きかける」との答弁がありました。
次に、「学校において、児童虐待の早期発見や対応に向けて行っていることは何か」との質問に対し、「全ての公立小中高、特別支援学校の教員を対象に、児童虐待対応研修を実施している。また、児童虐待が疑われる案件に対して迷わず対応できるよう、ハンドブックを作成し、周知している。児童虐待に対しては、教職員、スクールカウンセラーなどがチームを組んで対応するため、チームとしての関わり方や役割を学び、早期発見、早期対応に努めていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者への支援について、「他都道府県からの転入者等における知的障害の手帳の等級、区分の判定の際は、転入前と同等の援助、手帳サービスが受けられるよう対応すること」。
次に、地域医療について、「医師確保の観点から、奨学金制度の地域枠の拡大に努めること」。
次に、高齢者への支援について、「重層的支援体制整備事業について、対象者への支援を効率的かつ迅速に行うため、市町村と連携を図り情報収集共有システムの検討を行うこと」。
次に、児童虐待防止対策について、「児童相談所の体制強化のため、本県の児童福祉司の定数を国の配置標準数に一致させ、更なる処遇改善を図るとともに、児童相談所職員の定期的なケアを行うこと」。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応状況について「新型コロナウイルス感染症対策で得た知見を感染症予防計画に反映し、次世代に継承していくこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症に関する総合的対策」につきましては、今回をもって審査を打ち切ることとし、また、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。