令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

児童虐待への対策について

Q   関根信明　議員（自民）

新聞によりますと、3月19日付けで埼玉県警は増加する児童虐待事案への対応を強化するため、少年課に児童虐待対策室を設置、5人職員の増員を図り、児童虐待の専門部署として設置されました。児童虐待に力を入れていくという意気込みが感じられるところで大いに期待しているところです。
一方、全国で児童虐待の悲惨な事件が報道される中、埼玉県警の昨年1年間での通報児童数は1万177人、検挙件数142件で、平成16年からの統計数で最も多かったとのことで、大変危惧しているところです。新型コロナウイルス感染症での巣ごもりも若干影響しているのかもしれませんが、最も多かったということで、その対策が喫緊の課題であり、私は大切な子どもを虐待から一人でも多く救っていただきたいと願っている一人であります。
そこで、児童虐待に関する児童虐待対策室が担う役割について、また今後、警察としてどのような取組をしていくのか、警察本部長の御所見を伺います。

A　原和也　警察本部長

県警察におきましては、110番通報や県民からの相談等、各種取扱いの中で、児童虐待が疑われる事案を把握した際には、児童の安全を最優先とした対応を行うとともに、速やかに児童相談所に通告を行うこととしております。
他方で、警察が取扱う事案の中には、児童虐待が疑われるものかどうかの判断が難しい事案や、事態が急速に悪化したり、潜在化したりする可能性がある事案等、警察署の段階では判断が困難な事案も含まれているところであります。
御指摘の少年課児童虐待対策室は、このように様々な態様をとり得る児童虐待事案への対応について、幅広い知見や経験を有する室員により編成されており、24時間体制で、警察署による児童の安全を確保するための措置が迅速かつ的確に行われるよう、必要な支援、指導を実施しているところであります。
今後、児童虐待対策室においては、警察署での児童の安全確認が困難な場合に、室員を警察署に派遣して安全確認の支援を行うほか、児童の保護、児童相談所への通告・情報提供等、警察署における事案対応に遺漏がないかどうかの確認を行うなど、取組みを一層強化してまいります。
県警察におきましては、現在、児童相談所をはじめ、関係機関と緊密に連携しつつ、児童虐待事案への対応に取り組んでいるところでありますが、引き続き、警察が把握した児童虐待事案についての情報共有はもとより、児童相談所との人事交流、合同訓練の実施等を通じ、連携を更に強化してまいる所存であります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。