埼玉県議会

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掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

県庁舎の在り方検討の進捗について - 令和3年度の調査内容と調査目的、検討事項等について -

Q   関根信明 議員(自民)

この件に関しましては、小島自民党県議団団長をはじめ多くの議員が質問に立たれており、それだけ埼玉県及び埼玉県民にとって重要な課題であると思います。令和3年度は築80年という目標使用年数経過後の県庁舎の再整備方針の決定に向け、将来的な県庁舎の機能について検討していくということで、一歩前進したと評価するところであります。
本庁舎の使用年数はあと10年余りであり、私は待ったなしに本庁舎の建替え計画に進むべきだと考えております。皆さんどうですか。令和3年度、この件に関し、6月に調査委託され、県総務部では県庁舎の再整備に当たり、現庁舎における各機能の現状と課題を整理する現状分析、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を見据えた県庁舎のあるべき姿の検討、再整備後の県庁舎の規模、事業手法の検討、整理といった内容で検討作業を実施するとあります。そこで、令和3年度の調査委託について、2点質問させていただきます。
委託内容の詳細、委託する目的、また、調査、成果物として県庁舎イメージ図の作成まで行うのかどうか。
この調査では、建設するに当たり、活用できる補助金の検討、庁舎整備におけるPFI等、民間活力の導入に関する検討等も含めて行うのか、総務部長に御所見を伺います。

A 小野寺亘 総務部長

まず、令和3年度の調査委託について、委託内容の詳細、委託する目的、また調査成果物としての県庁舎イメージ図の作成についてでございます。令和3年度は、デジタルトランスフォーメーションの進展などによる社会変革を見据え、求められる県庁機能などについて、専門的な知識や先進的な事例を活用した検討を行うことを目的に、業務を委託してまいります。
委託内容の詳細といたしましては、行政サービスの在り方や職員の働き方が今後どのように変化するのか、また、行政事務のデジタル化がどのように進むのかなどの動向を分析します。併せて、民間オフィスなどの先進事例を研究した上で、県庁舎が果たすべき役割や備えるべき機能を整理し、必要な施設規模も試算いたします。これらの検討を踏まえ、執務スペースや県民交流スペースなどの個別機能についてイメージ図を作成してまいります。
次に、活用できる補助金、庁舎整備におけるPFI等民間活力の導入に関する検討についてでございます。
県庁舎の再整備においては、議員お話しの補助金の活用や民間活力の導入による、建設費や維持管理費などのトータルコストを抑えた効率的・効果的な手法を検討していくことが重要でございます。業務委託の中で、各種制度や最新事例を調査・分析した上で、適用要件を整理するなど、様々な手法の活用について研究してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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