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掲載日:2022年7月8日

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節電・電力需給

2022年度夏季の電力需給対策について

電力の安定供給には、電力の供給予備率(※)が最低限3%必要とされていますが、今夏の東京電力管内(※)における予備率は下表のとおり厳しい見通しとなっています。

7月 8月 9月
3.7% 5.7% 6.2%

 

 

※東京電力管内:埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)
※供給予備率:(電力供給力ー最大需要電力)÷最大需要電力

このため、熱中症にならないよう暑い時間帯には引き続き冷房等を活用いただきつつ、照明の間引きや、使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲で、節電へのご協力をお願いします。

  • 太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある点灯帯(17時00分-20時00分頃)には特に節電へのご協力をお願いいたします。
  • 緊急時には、政府が発信する情報も踏まえながらより一層の節電へのご協力をお願いいたします。
 

★熱中症にご注意ください★

屋内でも熱中症にかかる場合があります。
適切な室温管理や水分補給に留意いただく等、十分にご注意ください。
特に、ご高齢の方や体調に不安のある方、病院や介護施設などにおいては、
熱中症予防に留意し、無理のない範囲での省エネ・節電にご協力をお願いします。

 

【電力需給に関する検討会合(国)】

【経済産業省】

【東京電力パワーグリット株式会社】

需給ひっ迫注意報について【最終報】

資源エネルギー庁により6月26日に発令された電力需給ひっ迫注意報は、6月30日18時をもって解除となりました。ご家庭や職場などにおいて、節電への多大なる協力をいただきありがとうございました。

今夏の電力需給の見通しは非常に厳しいことから、引き続き、熱中症にならないよう暑い時間帯には冷房等を活用いただきつつ、照明の間引きや、使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲で、節電へのご協力をお願いします。

【経済産業省】

プレスリリース(最終報)

プレスリリース(第8報)

プレスリリース(第7報)

プレスリリース(第6報)

プレスリリース(第5報)

プレスリリース(第4報)

プレスリリース(第3報)

プレスリリース(第2報)

プレスリリース(第1報)

省エネポータルサイト

夏季の省エネ・節電メニュー(ご家庭の皆様)

夏季の省エネ・節電メニュー(事業者の皆様)

【東京電力パワーグリット株式会社】

でんき予報

トピックス

【過年度の国の電力需給対策について】

【過年度の県の電力需給対策について】

 ○埼玉県節電推進緊急対策本部(平成23年5月18日~平成24年10月31日)

 1 活動内容

  • (1)節電関連情報の収集
  • (2)国による大規模事業所規制の補完
  • (3)中小企業に対する各種団体を通じた節電協力要請・啓発及び節電に係る技術的支援
  • (4)一般家庭における節電協力運動の展開
  • (5)県有施設における節電活動
  • (6)国及び東京電力に対する要請活動

 2 構成

 【本部長】知事
 【副本部長】副知事
 【本部員】知事室長・総合調整幹・企画財政部長・総務部長・県民生活部長・危機管理防災部長・環境部長・
 福祉部長・保健医療部長・産業労働部長・農林部長・県土整備部長・都市整備部長・会計管理者
 【協力員】公営企業管理者・病院事業管理者・下水道事業管理者・教育長・警察本部長

関連リンク

関連する情報

埼玉県温暖化対策課

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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