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掲載日:2021年11月18日

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節電・電力需給

2021年度冬季の電力需給対策について

 東京電力管内(※)では、下表のとおり電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。

 このため、数値目標付きの節電要請等の対応は実施しません。例年どおり省エネなど無理のない範囲での節電の協力をお願いします。

 電力需給対策の詳細については、国の「2021年度冬季の需給対策について(資料3-1)」(資源エネルギー庁)をご覧ください。

 

 東京電力管内の電力需給見通し

 

2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月
(1) 最大需要電力(万キロワット)

4,518

5,332

5,332

4,536

(2) 供給力(万キロワット)

4,929

5,504

5,495

4,874
(3) 供給予備力 (2)-(1)(万キロワット)

411

172

163

338
 供給予備率(%)(3)÷(1)

9.1%

3.2%

3.1%

7.5%

※東京電力管内:埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東) 

今後寒くなりますが、省エネや電気の効率的な使用方法については、以下のポータルサイトをご覧ください。

※経済産業省資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」

   オフィスでも省エネに取り組みましょう(リーフレット)(PDF:477KB)

   ご家庭でも省エネに取り組みましょう(リーフレット)(PDF:520KB)

 コバトンアイコン本日の電力需給状況(東京電力でんき予報)

 

トピックス

【過年度の国の電力需給対策について】

【過年度の県の電力需給対策について】

 ○埼玉県節電推進緊急対策本部(平成23年5月18日~平成24年10月31日)

1 活動内容

  • (1)節電関連情報の収集
  • (2)国による大規模事業所規制の補完
  • (3)中小企業に対する各種団体を通じた節電協力要請・啓発及び節電に係る技術的支援
  • (4)一般家庭における節電協力運動の展開
  • (5)県有施設における節電活動
  • (6)国及び東京電力に対する要請活動

2 構成

【本部長】知事
【副本部長】副知事
【本部員】知事室長・総合調整幹・企画財政部長・総務部長・県民生活部長・危機管理防災部長・環境部長・福祉部長・保健医療部長・産業労働部長・農林部長・県土整備部長・都市整備部長・会計管理者
【協力員】公営企業管理者・病院事業管理者・下水道事業管理者・教育長・警察本部長

関連リンク

関連する情報

埼玉県温暖化対策課

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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