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掲載日:2025年5月14日

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令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】

こちらは「設備更新」の申請に関するページです。
「新規導入」を申請する方は、このページの内容では申請できませんのでご注意ください。

「新規導入」についてはこちらのページをご覧ください。

重要なお知らせ

令和7年5月14日   令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】のページを公開しました。

※専門家派遣・補助金は令和7年6月上旬に募集を開始する予定です。

 

事業概要

人手不足に直面する中小企業者等が、人口減少下であっても生産性を向上させることで持続的成長を成し遂げるため、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」という。)の助言に基づいて既存の機械装置を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。

専門家派遣 

既存の機械装置の更新による省力化に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に係る設備装置や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。

なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。

対象者 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(みなし大企業は除く)
費用(回数) 無料(2回まで)
対象件数 60件
選定方法 先着順
申請受付
  1. 公募期間 令和7年6月上旬予定
  2. 受付方法 電子申請で受け付けます。
  • ※受付期間の詳細については、確定次第ホームページ上でお知らせします。
  • ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
  • ※電子申請システムの準備ができ次第、ホームページ上でお知らせします。

補助金 

県が派遣する専門家(中小企業診断士)又は認定支援機関(以下、「専門家等」という。)の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置の更新(*)を行う際にかかる経費の一部を補助します。

*既存の機械装置を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指す。

補助対象者 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(みなし大企業は除く)

補助対象事業 

県内の事業所等において既存の機械装置を更新し、省力化に取り組む事業

※省力化に取り組む事業が1次産業(農業・林業・漁業)である事業は対象外です。

補助対象経費

  1. 更新する機械装置の購入費
  2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
    ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

※国や県及び公的制度からの二重受給である事業(*)は補助の対象外となります。

  • *:直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
    (例:補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)
補助率 補助対象経費の2分の1以内 
補助額 上限額750万円 
※予算額(補助金総額7億円)の範囲内で審査の上、交付決定します。 
申請受付
  1. 公募期間 令和7年6月上旬予定
  2. 受付方法 電子申請で受け付けます。
  • ※受付期間の詳細については、確定次第ホームページ上でお知らせします。
  • ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
  • ※電子申請システムの準備ができ次第、ホームページ上でお知らせします。

    注意事項

  •  補助金の申請には、県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け、その専門家等が作成する「支援カルテ」申請が必要です。
  • 「支援カルテ」は専門家等が助言内容等を記載するもので、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、申請を行います。
    支援カルテの様式等は、準備ができ次第、お知らせいたします。
  • 認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。(参照:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

想定事例

更新する機械装置

想定される省力化効果

CNC自動旋盤

一連の操作をコンピュータとプログラムで制御することで作業が自動化され、製品の加工時間に要する時間が短縮され、工数が減少する。加工時間短縮や工数減少により、今まで対応できなかった製品の製造に人員を割くことで競争力強化が見込まれる。​

ブロア付紙反転機

(ブロアーで紙粉を除去し、印刷機の稼働率を高め印刷用紙反転装置)​

更新前の紙反転機では時間を要していた紙粉清掃作業が大幅に減少し、印刷オペレーターの負担軽減と残業時間の軽減につながる。また、印刷室内で紙を温めるため必要だった待機時間が不要となる。​
プラスチック成型機 メッシュパレットと併用することで、ストックを交換する頻度が減少する。ストック交換頻度の減少により一定時間、無人稼働することができるため、作業効率・生産数アップにつながる。​
自動延反機 縫製工場の最初の工程である「延反」において、延反機が自動で生地を広げて、後工程の裁断にあわせた準備(生地の積み重ね)まで可能となり、裁断前の準備作業を効率化できる。

交付要綱・申請様式等

交付要綱等

※準備ができ次第、お知らせします。

様式

※準備ができ次第、お知らせします。

よくある質問

※準備ができ次第、お知らせします。

お問い合わせ

産業労働部 産業支援課 経営革新支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4813

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