令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】

1. 公募期間 令和7年6月2日（月曜日）～12月19日（金曜日）
2. 受付方法　電子申請で受け付けます。

• ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
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電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）で受け付けます。

電話番号：048-762-9290​​​​​（左記番号につながらない場合、048-762-3040）

1. 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
2. 以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること

• 県が派遣する専門家
• 認定支援機関

1. 県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業
2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。

• 合計人数10人までの事業者   1月あたり  4時間×従業員数 以上
• 合計人数11人以上の事業者   1月あたり  45時間以上

※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。

※新たに機械装置等を導入・追加する場合は対象外です。

※新規事業は補助対象外です。

※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。

1. 更新する機械装置等の購入費
2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
   ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

• *：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
  （例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

1. 公募期間 令和7年6月2日（月曜日）～7月11日（金曜日）16時
2. 受付方法　電子申請で受け付けます。

• ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。

人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。

• （ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
• （イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
• （ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
• （エ）（ア）～（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
• ※人手不足の状態であることが要件ですので、「現在従業員はおらず、今後も従業員の雇用予定がない」、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。

次のいずれかに該当しないこと。

• 暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23年埼玉県条例第 39号、以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
• 暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）
• 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
• その他知事が適当でないと認めた者

一連の操作をコンピュータとプログラムで制御することで作業が自動化し、製品の加工時間が短縮され、工数が減少する。加工時間や工数の縮減により、今まで対応できなかった製品の製造に人員を割くことができる。​

ブロア付紙反転機

（ブロアーで紙粉を除去し、印刷機の稼働率を高める印刷用紙反転装置）​

交付申請書（事業者名）​

人手不足の状態にあることが確認できる書類

次のいずれかの書類を提出してください。

• ア　時間外労働時間確認（指定様式1）（エクセル：39KB）
• イ　従業員減少の確認（指定様式2）（エクセル：90KB）
      又は総労働時間の確認（指定様式3）（エクセル：89KB）
• ウ　求人募集したことを証明する書類（求人サイトのキャプチャ等）
• エ　その他、省力化を推し進める必要に迫られていることを証明する書類（様式任意）

ア：指定様式1（事業者名）

イ：指定様式2（事業者名）又は

指定様式3（事業者名）

ウ・エ：人手不足確認書類（事業者名）

ア：Excel

イ：Excel

ウ・エ：PDF、JPEG、PNG

補助対象経費積算書類

※補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等）

導入製品が特定できる書類

※導入する機器・ITツール等の概要がわかる書類（カタログ等）

支援カルテの写し

※専門家等が作成する「支援カルテ」の写し

更新対象機器の写真

※本補助事業において更新対象とする既存の機械装置等の写真

県税の納税証明書類（いずれか1つ）

• ア　県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明）
  ※所在地を所管する県税事務所が交付窓口となります（参考例（PDF：166KB））
• イ　納税状況等確認システムによる納税情報の確認に関する同意書（エクセル：15KB）

ア：納税証明書類（事業者名）

イ：納税確認同意書（事業者名）

ア：PDF

イ：Excel

事業継続力強化計画認定書の写し（計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）

※「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている場合

※計画期間内であること

事業継続力強化計画認定書（事業者名）

連携事業継続力強化計画認定書（事業者名）

経営革新計画承認書の写し

※埼玉県から「経営革新計画」の承認を受けている場合。

※計画期間中であること

「多様な働き方実践企業認定制度」認定書の写し

※埼玉県から「多様な働き方実践企業認定制度」の認定を受けている場合

「シニア活躍推進宣言企業認定制度」認定書の写し

※埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている場合

「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」認定書の写し

※埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている場合

履歴事項全部証明書の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの）

法人税確定申告書の別表一の写し（1枚）直近1期分

貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細書の写し　直近1期分

※製造原価報告書がない場合はその旨記載してください。

住民票の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの）

所得税確定申告書の第一表の写し（1枚）直近1期分

所得税青色申告決算書の写し（両面）直近1期分

※白色申告書の場合：月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類

所得税青色申告決算書（事業者名）

※白色申告書の場合：売上等確認書類（事業者名）