米国における関税措置（トランプ関税）への対応

県や国の事業者向け支援制度（随時更新）

米国の関税措置等の影響を受けた県内事業者の方がご利用できる、県や国の支援制度をご案内します。

相談窓口

米国関税措置等に伴う相談窓口

• ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談に対応しています。
  併せて、米国、カナダ、メキシコおよび中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談いただけます。

• 政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、 各地の経済産業局などに相談窓口を設置しています。

県の支援制度

米国の関税措置の影響を受ける県内企業が活用できる県の事業を御案内します。

分類		事業名等	時期	概要
資金繰り支援		中小企業制度融資（経営あんしん資金）	随時	売上げが減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる融資制度
補助金・助成金	生産性向上	中小企業人手不足対応支援事業補助金	募集終了	機器・ITツール等を活用して省力化に取り組む中小企業の設備投資に資する経費に対する補助
	雇用確保支援	中小企業等奨学金返還支援事業補助金	募集中（11/30まで）	人材の確保と定着のため奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等を補助
		副業・兼業人材活用促進事業補助金	募集中（R8.2/2まで）	埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して、初めて副業・兼業人材を活用する場合に人材紹介手数料等の一部を補助
		即戦力人材確保支援事業補助金	募集中（R8.2/2まで）	デジタル人材を採用した際に企業が登録民間事業者に支払う「人材紹介手数料」の一部を補助
		70歳雇用確保助成金	募集中（11/28まで）	70歳以上まで働ける制度を導入する企業への助成金
		運送事業者環境整備補助金	募集中（7/31まで）	女性ドライバー採用を促進するため、女性専用のトイレ、休憩室、更衣室や託児スペースの設置を補助
	燃料価格高騰支援	特別高圧受電事業者等支援金	募集中（7/17まで）	県内で特別高圧電力を使用している中小企業等に対する支援金
		トラック運送事業者燃料価格高騰支援金	募集中（8/27まで）	燃料価格高騰の影響を受ける県内トラック運送事業者に対する支援金
相談支援・専門家支援		産業技術総合センター（プロダクトデザイナーを活用した企業の事業多角化伴走支援事業）	募集中（7/17まで）	新たなBtoC商品を開発するため、自社技術の洗い出し、商品のプロダクトデザイン企画、試作品の展示会への出展、ECサイトでの販売等について、プロダクトデザイナーが伴走支援
		産業振興公社（自動車サプライヤー）	随時	自動車サプライヤーを対象に業態転換や新分野への進出等を目指す企業に対し、相談から技術・製品開発、マッチングによる販路開拓まで支援
		産業振興公社（販路開拓支援）	随時	製造業を中心とした企業データベースに基づき、受発注ニーズに応じたマッチングを支援
		専門家派遣（経営革新計画策定支援とフォローアップ）	随時	製造コスト削減に必要な新たな製造方法や新製品の開発など新たな取り組みを支援するため、中小企業診断士等専門家を派遣
		サーキュラーエコノミー推進センター	随時	コーディネーターによる相談対応・マッチング、研究会での事業化推進等により、県内企業のCE型ビジネスモデルへの転換を支援
		埼玉県企業人材サポートデスク	随時	雇用調整助成金等の国助成金制度の御案内
イベント		彩の国ビジネスアリーナ	募集中（7/18まで） 11月開催	リアル展示とオンライン展示を通じて、出展者が自社の製品・技術・サービスを積極的にアピールし、来場者や他の出展者との商談・情報交換等を行う場を提供 ○リアル展示         11/18（火）10時～18時、11/19（水）10時～17時 ○オンライン展示  11/13（木）10時～11/27（木）17時

国の支援制度

下記の関東経済産業局のHPにて、トランプ政権の最新動向にかかる様々な情報を紹介していますので、参考にしてください。

• 米国関税対策ワンストップポータル（関東経済産業局）

資金繰り支援（セーフティネット貸付）

• 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

事業強化支援

• 中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対し、経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を強力に実施することとしています。
• 「ものづくり補助金」（補助上限額最大4000万円、補助率1/2又は2/3）や、「新事業進出補助金」（補助上限額最大9000万円、補助率1/2）について、影響を受けた事業者が出てきた場合には、優先的に採択することとされています。

その他の県の取組

埼玉県四半期経営動向調査（5月緊急調査）

米国による関税措置に関する県内企業を対象とした緊急調査を行いました。（書面調査、WEB調査）
令和7年6月4日（水曜日）に調査結果を公表しました。

• 埼玉県四半期経営動向調査(5月緊急調査)の結果について）（PDF：866KB）

  ※ 結果の一部を表示しています。詳細は上の画像をクリックしてください。

県内企業への影響に関する緊急調査

米国による関税措置に関する県内企業を対象とした緊急調査を行いました。（WEB調査、ヒアリング調査）
令和7年4月18日（金曜日）に調査結果を公表しました。

• 米国による関税措置に関する県内企業を対象とした緊急調査の結果について（PDF：2,392KB）

中小企業者に対する金融の円滑化要請

• 米国の相互関税措置等に伴う影響を踏まえた中小企業者に対する金融の円滑化要請について - 埼玉県

円滑な価格転嫁の推進

  県では、これまで「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、産官金労の12者で協定を締結し、①価格交渉支援ツールや②収支計画シミュレーター、③専門家による伴走型支援により取り組んできました。

  米国による関税措置等の影響により、この取組が後退しないよう、令和7年度においても引き続き、円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。

• 円滑な価格転嫁に向けた環境整備 - 埼玉県

適正な価格転嫁のために御理解と御協力をお願いしたい事項

長期化する原材料やエネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要があります。適正な価格転嫁のためには、発注者が価格交渉に応じるなど取引環境の適正化を図ることが必要であり、中小企業に対して発注を行う全ての事業者の皆さまが以下事項について適切に対応いただきますようお願い申し上げます。

1. サプライチェーン全体での共存共栄が持続的な成長に不可欠であることから、中小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性を理解し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁への対応を行うこと。
2. 中小企業等の取引環境の適正化のため、発注者側から定期的な価格協議の場を設けるとともに、中小受託事業者から要請があった際には、交渉のテーブルに着き、価格協議に対して積極的な対応を行うこと。
3. 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当するおそれがあるので、十分留意すること。
4. 取引先との共存共栄や取引条件のしわ寄せ防止に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の実施と実効性の向上に努めること。
5. 米国における関税措置への対応によって中小受託事業者へのしわ寄せが生じないよう十分留意すること。
6. 受注者に根拠資料の提出を求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示する希望価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。

    
 

• 九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携して上記について周知啓発活動を実施しています。
  詳細についてはこちら

第2次トランプ政権の動向に関する最新情報

下記のジェトロのHPにて、トランプ政権の最新動向にかかる様々な情報を紹介していますので、参考にしてください。

• 第2次トランプ政権の動向（ジェトロ）