経営革新計画承認制度のご案内 -埼玉県は挑戦する企業を応援します！-

経営革新計画承認制度とは、中小企業等が新商品の開発や新サービスの提供など新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を目指す計画を策定し、その計画を県知事が承認する制度です。

経営革新計画策定支援と実行時のフォローアップを通じて、製造コスト削減に必要な新たな製造方法や新製品や新サービスの開発など新たな取組を支援します。

支援に当たっては、中小企業診断士等の専門家が、貴社の「強み、弱み」などの現状分析や市場分析、計画作成を支援します。

詳しくはお近くの商工会議所、商工会、埼玉県中小企業団体中央会、または埼玉県産業振興公社等にご相談ください。

 

経営革新計画の電子申請については、以下のリンク先を御参照ください。

• 経営革新計画の電子申請について

経営革新計画承認制度とは

「経営革新計画」はあなたの未来戦略を達成するための「道しるべ」!!

• 「経営革新計画」は、経営の向上を目指して「新たな取り組み」を行うための事業計画書です。
• 自社の現状を分析し、目標達成に向けて「いつ」「誰が」「何を」すべきなのかを明確にします。
• 計画の作成過程などで、客観的な立場からの意見を知ることができ、計画内容の充実を図れます。

あなたの夢や想いを形にし、経営の革新に取り組みましょう！

計画が承認されると、承認書の交付や県ホームページでの企業紹介などの特典のほか、さまざまな支援策を受けることができます。

詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

経営革新計画承認制度リーフレット（PDF：1,177KB）

対象は

本社登記が埼玉県内の特定事業者（※1）で、1年以上の事業実績がある企業（個人※2）の皆さま

《特定事業者の範囲》

主たる事業を営んでいる業種	従業員基準 （常時使用する従業員の数）※3
製造業、建設業、運輸業 その他の業種（下記以外）	500人以下
卸売業	400人以下
サービス業（下記以外） （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業）	300人以下 （500人以下）
小売業	300人以下

 

※1 特定事業者について

特定事業者には資本金要件はありません。

旧様式に基づいて申請、承認された経営革新計画の変更申請は旧基準により審査し変更の承認を行います。

※2 個人の場合は埼玉県内の住所を有する方が対象です。

※3 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

※4 医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人等は対象となりません。

※5 過去3年間において、企業経営上の関係法令に違反する重大な事実がある場合等には、登録できないことがあります。

承認までの流れ

※令和5年度より一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会も計画の作成支援から申請受付まで行う体制に加わり、令和7年1月から公益財団法人埼玉県産業振興公社も加わりました。

1. お近くの商工会議所・商工会などの支援機関にご相談ください。
2. 企業の現状・課題・外部環境などを分析して、事業計画書の策定支援を行います。
3. 承認に必要な要件を満たしているか外部専門家の確認を受けた後、計画を完成させます。
4. 商工会議所、商工会などの支援機関を経由し、県に申請書を提出します。
5. 県で承認審査を行い、承認書を交付します。（約1カ月）

※1.から4.で約1カ月から3カ月かかります。

承認のメリット

最大のメリットは、貴社が経営革新計画の策定を契機に、頭の中にある思いを「計画」に見える化し、目標達成への道筋を明らかにできる点です！
また、「新たな取り組み」（※1）を行うことで経営の向上（※2）を目指すことができます。
（※1）「今まで行っていなかった取り組み・アイディア」を指します。
           新商品・新サービスの開発のほか、新しい販売方法を導入するなど様々なケースが該当します。
（※2）計画では、計画期間終了時において、下表に掲げる数値を超える伸び率を設定する必要があります。

事業期間	「付加価値額」又は 「一人当たりの付加価値額」 の伸び率	「給与支給総額」の伸び率
3年計画	9％以上	4.5％以上
4年計画	12％以上	6％以上
5年計画	15％以上	7.5％以上

事業期間＝計画期間のうち研究開発期間を除く新事業活動を実施する期間

• 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
• 一人当たりの付加価値額＝付加価値額を従業員数で割ったもの
• 給与支給総額＝給料＋賃金＋賞与＋各種手当

（個人事業主の場合は、給与賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額）
 
また、次のような支援内容が用意されています。
ただし、経営革新計画の承認は貸付等の利用を保証するものではありません。
各種支援策を利用するためには別途申請やそれぞれの機関における審査を通ることが必要です。

1. 計画実行のための専門家派遣
2. 販売アドバイザー（企業OB等）の派遣
3. 株式会社日本政策金融公庫による融資
4. 中小企業信用保険法の特例（債務保証）
5. 県制度融資（小規模事業資金【経営革新企業特例】、産業創造資金 経営革新計画促進貸付）
6. 県ホームページで紹介します。貴社のホームページへリンクもできます。

なお、経営革新計画の承認を受けると、経済産業省のものづくり補助金の審査において加点対象となります。

※補助金申請締切時点で承認を受けており、計画期間が終了していないもののみ加点対象となります。

 申請をするには

経営革新計画の申請方法・申請様式及び経営革新計画の申請窓口のページをご覧ください。

なお、埼玉県では、令和6年3月27日（水曜日）より電子申請も受け付けています。

電子申請を希望される方は、事前に登記上の本社所在地（個人事業主の場合は、代表者の住民票上の住所）を管轄する商工会議所又は商工会に相談の上、電子申請を行ってください。

• 経営革新計画電子申請システム（別ウィンドウで開きます）

関連リンク

小冊子「経営革新計画進め方ガイドブック」（中小企業庁のページ）（別ウィンドウで開きます）
経営革新計画の進め方や支援策についてわかりやすく親しみやすくまとめたガイドブックです。

なお、ガイドブックで取り上げている様式や必要な添付資料については埼玉県で指定しているものとは一部異なっていますので、申請の場合は経営革新計画の申請方法・申請様式のページをご確認ください。