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掲載日:2025年7月11日

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埼玉県中小企業人手不足対応支援事業について(省力化に対する支援)

重要なお知らせ

令和7年7月11日    補助金の公募を終了しました。

令和7年6月16日    中小企業人手不足対応支援事業 事例集を掲載しました

令和7年6月2日     令和7年度埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金の募集を開始しました

令和7年5月23日 第1回検討委員会の開催結果を掲載しました。

令和7年5月14日 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金のページへのリンクを掲載しました。

令和7年4月22日 人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査

令和7年4月1日   令和7年度の補助金募集は6月ごろに開始予定です。

事業目的

生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等により省力化に取り組み成長を目指す県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助することで、生産性を向上し、人手不足に対応した経営体質を持つ企業を創出します。

事業概要

調査業務

関係機関等からの意見聴取や補助メニューに対するアイデア収集、事業の実施状況の把握及び国などの各種情報収集を行います。

【終了】人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査(令和7年4月22日~6月20日)

省力化に効果のある機器・ITツール等を導入予定や導入希望のある事業者、製造・販売している事業者を対象に、アンケート調査を行いました。

アンケートの回答にご協力いただき、ありがとうございました。。

調査業務の委託について

埼玉県では、県内における人手不足の現状及び省力化のための機器・IT ツール等に関する調査について、株式会社埼玉新聞社に調査業務を委託しています。

 

検討委員会

有識者等で構成する検討委員会で、有効な補助メニュー・基準の検討や補助事業の効果検証に基づく見直し等を行い、継続的に事業改善を図ります。

委員名簿(PDF:50KB)

委員会

令和6年度
令和7年度

委員会の傍聴について

本委員会は、Web会議システム(Microsoft Teams)による傍聴が可能です。
傍聴を希望される方は、傍聴要領を確認の上、「オンライン傍聴申込書」を、開催日前営業日の正午までに下記提出先宛てにメールで提出してください。
申込をしていただいた方には、申込書記載のメールアドレス宛てにURL等を御案内します。

提出先
  • a3770-22@pref.saitama.lg.jp
  • メール件名:「中小企業人手不足対応支援事業検討委員会の傍聴について」
留意事項
  • 傍聴は20名までとします。(先着順)
  • 本委員会は、委員の議決により非公開となる場合があります。

補助金

補助金については、次のリンク先のページをご確認ください。

令和7年度

補助金の公募期間は令和7年6月2日(月曜日)~7月11日(金曜日)16時です。

令和6年度

事例集

「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金」を活用し、省力化に取り組む事業者の方を取材し、補助金の活用事例集を作成しています。

補助金の活用を検討している方や省力化に向けた取り組みを検討している方は、ぜひご覧ください。

埼玉県中小企業人手不足対応支援事業 事例集

人手不足対応・省力化についての相談窓口

埼玉県産業振興公社 人手不足支援(別ウィンドウで開きます)

後継者の不在、生産現場等の人手不足、人材確保に向けた働き方改革の取組など、人手不足に関する困りごと全般について課題解決を支援するため、相談窓口に専門のアドバイザーを配置し、 ご相談を受け付けています。

 

埼玉県産業振興公社 DXコンシェルジュ(別ウィンドウで開きます)

デジタルによる業務の改善や効率化、人手不足解消、ビジネスの変革など、中小企業の個別の経営課題に応じた相談を行っています。

 

お問い合わせ

産業労働部 産業支援課 経営革新支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4813

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