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掲載日：2024年9月9日
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埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金
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重要なお知らせ 令和6年9月9日 補助金の公募は終了しました。
本補助事業を実施する事業所と同一の事業所において、令和6年度埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金又は令和6年度埼玉県経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（以下、「デジタル補助金等」とします。）の交付決定を受けている場合は、本補助金を申請することはできません。 令和6年9月5日 「補助金の申請期限」についてお知らせします。 補助金申請期限 9月6日（金曜日）16時まで
*1 事業者マイページの利用申請後、事務局から「招待メール」が送付されるまでに最大30分ほど（事務局対
＜申請システムの操作や申請に関するお問い合わせ先＞
埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
電話番号：048-762-9290（平日午前9時～午後5時）
令和6年8月23日 「製品カテゴリリスト」を更新しました。 「補助事業の手引き」及び「補助金申請取下げ書（様式第10号）」を一部訂正しました。
取下げの際は、訂正後の様式を使用してください。
令和6年8月22日 「補助事業の手引き」を一部訂正しました。 令和6年8月15日 「実施計画書記入例」を公開しました。 「従業員減少の確認（指定様式2）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。 令和6年8月14日 「補助事業の手引き」及び「時間外労働時間確認（指定様式1）」を一部訂正しました。 申請の際は、訂正後の様式を使用してください。
令和6年8月9日 「交付要領」、「補助事業の手引き」及び「Q&A」を公開しました。 「製品カテゴリリスト」を更新しました。 ※ 補助金の公募期間は令和6年8月9日（金曜日）から9月6日（金曜日）16時までです。 令和6年8月2日 「交付要綱」、「募集案内チラシ」を公開しました。 令和6年7月12日 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金のページを公開しました。 |
事業概要
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
詳しくは補助事業の手引き等をご確認ください。
募集案内チラシ（PDF：931KB）（別ウィンドウで開きます）
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補助対象者 |
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く） |
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| 補助対象事業 |
省力化のために必要な機器・ITツール等の導入
※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 |
| 製品カテゴリ |
製品カテゴリリスト（PDF：725KB）（別ウィンドウで開きます）令和6年8月23日更新
補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。 希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。
【製品カテゴリ】 |
| 補助対象経費 |
※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。
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| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助額 | 15万円以上200万円以下 ※予算額（2億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助対象経費が30万円未満となる場合は申請できません。 |
| 申請受付 |
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注意事項
- 補助金申請に際しての詳細は、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要綱」、「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金交付要領」「補助事業の手引き」を参照してください。
加点項目
令和6年9月20日（金曜日）までに以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
- 経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
- 埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
- 埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。
- 埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。
※申請日現在で認定等を受けている場合は、認定書等の写しを提出してください。
※まだ認定等を受けていない場合は、令和6年9月20日（金曜日）までに認定書等の写しを提出してください。提出がない場合には加点を行いません。なお、認定申請先へ標準の事務処理期間を無視して催促することは控えるようお願いします。
要件
補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、補助事業の手引き等をご確認ください。
補助金申請に関する要件
- 埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。
- 人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。
- （ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
- （イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
- （ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
- （エ）（ア）～（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。
- 埼玉県に対する債務及び県税において滞納がないこと。
- 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
- 次のいずれかに該当しないこと。
- 暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成 23年埼玉県条例第 39号、以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
- 暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）
- 法人にあっては、代表者又は役員のうち暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
- その他知事が適当でないと認めた者
交付要綱・様式等
以下より要綱等をダウンロードしてください。
交付要綱等
※令和6年8月23日、「製品カテゴリリスト」を更新しました。申請の際は、更新後の「製品カテゴリリスト」をご確認ください。
※令和6年8月23日、「補助事業の手引き」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の「補助事業の手引き」をご確認ください。
- 補助金交付要綱（PDF：234KB）
- 補助金交付要領（PDF：795KB）
- 補助事業の手引き（PDF：886KB）令和6年8月23日訂正
- 製品カテゴリリスト（PDF：725KB）令和6年8月23日更新
様式
交付申請時に必要な様式
※令和6年8月14日、「時間外労働時間確認（指定様式1）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。
※令和6年8月15日、「従業員減少の確認（指定様式2）」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。
- 実施計画書（様式第9号）（電子申請用）（エクセル：40KB）
- 時間外労働時間確認（指定様式1）（エクセル：39KB）令和6年8月14日訂正
- 従業員減少の確認（指定様式2）（エクセル：90KB）令和6年8月15日訂正
- 総労働時間の確認（指定様式3）（エクセル：90KB）
その他の様式
※令和6年8月23日、「補助金申請取下げ書（様式第10号）」を一部訂正しました。取下げの際は、訂正後の様式を使用してください。
提出書類
交付申請
全事業者共通
| 提出書類 | 提出時のファイル名 | 提出時のファイル形式 | |
| 必須 | 実施計画書（交付要領様式第9号）（電子申請用）（エクセル：40KB） | 実施計画書（事業者名） | Excel |
| いずれか一つ必須 |
人手不足の状態にあることが確認できる書類 次のいずれかの書類を提出してください。
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ア：指定様式1（事業者名） イ：指定様式2（事業者名）又は 指定様式3（事業者名） ウ・エ：人手不足確認書類（事業者名） |
ア：Excel イ：Excel ウ・エ：PDF、JPEG、PNG |
| 必須 |
補助対象経費積算書類 ※補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等） |
見積書等（事業者名） | |
| 任意 |
導入製品が特定できる書類 ※導入する機器・ITツール等の概要がわかる書類（カタログ等） |
カタログ（事業者名） | |
| 必須 |
県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明) ※所在地を所管する県税事務所が交付窓口となります（参考例（PDF：166KB）） |
納税証明書（事業者名） | |
| 任意 |
事業継続力強化計画認定書の写し（計画期間が記載された当該計画の写しを含む。） ※「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている場合 ※計画期間内であること |
事業継続力強化計画認定書（事業者名） 連携事業継続力強化計画認定書（事業者名） |
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| 任意 |
経営革新計画承認書の写し ※埼玉県から「経営革新計画」の承認を受けている場合。 ※計画期間中であること |
経営革新計画承認書（事業者名） | |
| 任意 |
「多様な働き方実践企業認定制度」認定書の写し ※埼玉県から「多様な働き方実践企業認定制度」の認定を受けている場合 |
多様な働き方認定書（事業者名） | |
| 任意 |
「シニア活躍推進宣言企業認定制度」認定書の写し ※埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている場合 |
シニア活躍推進認定書（事業者名） | |
| ― | その他、審査段階で必要となったもの | ― | ― |
法人の場合
| 必須 | 履歴事項全部証明書の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの） | 履歴事項全部証明書（事業者名） | |
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必須 |
法人税確定申告書の別表一の写し（1枚）直近1期分 | 法人税確定申告書別表一（事業者名） | |
| 必須 |
貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細書の写し 直近1期分 ※製造原価報告書がない場合はその旨記載してください。 |
決算書類（事業者名） | |
| 一部事業者は必須 | 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） |
個人事業主の場合
| 必須 | 住民票の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの） | 住民票（事業者名） | |
| 必須 | 所得税確定申告書の第一表の写し（1枚）直近1期分 | 所得税確定申告書（事業者名） | |
| 必須 |
所得税青色申告決算書の写し（両面）直近1期分 ※白色申告書の場合：月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類 |
所得税青色申告決算書（事業者名） ※白色申告書の場合：売上等確認書類（事業者名） |
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| 一部事業者は必須 | 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） |
組合の場合
| 必須 | 組合員名簿 | 組合員名簿（事業者名） | |
| 必須 | 事業及び経費の分担内訳 | 事業及び経費の分担内訳（事業者名） | |
| 必須 | 構成員への成果普及体制を明記した書類 | 構成員への成果普及体制（事業者名） | |
| 必須 | 上記「法人の場合」に準じた売上等が確認できる書類 | 売上等確認書類（事業者名） | ― |
特定非営利活動法人（NPO法人）の場合
| 必須 | 履歴事項全部証明書の写し（申請日前3か月以内に発行されたもの） | 履歴事項全部証明書（事業者名） | |
| 必須 | 法人税確定申告書の別表一の写し（1枚）直近1期分 | 法人税確定申告書別表一（事業者名） | |
| 必須 | 活動計算書・貸借対照表 直近1事業年度分 | 決算書類（事業者名） | |
| 一部事業者は必須 | 受信通知（e-Taxで申告している場合） | 受信通知（事業者名） | |
| 必須 | 定款の写し | 定款（事業者名） | |
| 必須 | 役員名簿 | 役員名簿（事業者名） |
その他の様式
| 提出書類 | 提出時のファイル名 | ファイル形式 |
| 計画変更承認申請書（様式第3号）（ワード：27KB） | 計画変更承認申請書（事業者名） | Word |
| 補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：24KB） | 補助事業中止（廃止）承認申請書（事業者名） | Word |
| 補助金申請取下げ書（様式第10号）（ワード：22KB）（令和6年8月23日訂正） | 補助金申請取下げ書（事業者名） | Word |
申請方法
申請は、電子申請で行います。以下のシステム入口から申請システムにアクセスの上、申請を行ってください。
公募期間：令和6年8月9日（金曜日）～令和6年9月6日（金曜日）16時
（別ウィンドウで開きます）※郵送・電子メール・ファクシミリ・持参での受付は行いません。
※補助金の申請方法の詳細については、「補助事業の手引き」「補助金交付要綱」「補助金交付要領」を御確認ください。
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電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）で受け付けます。 |
申請時の留意事項
- 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合、申請書類の一部のみを提出された場合は、審査を進めることができません。
事務局の指示により、指定した期日までに必要な修正や不足している書類の追加を行ってください。申請書類が全て確認でき次第、審査を進めます。 - 指定期日までに必要書類の提出がない場合は、申請を辞退したものとみなします。