令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】

県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）

1. 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業

• 機器の導入
  （例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など
• ITソフトの導入
  （例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなど
• システムの導入
  （例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど

2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。

• 合計人数10人までの事業者    1月あたり 4時間×従業員数 以上
• 合計人数11人以上の事業者    1月あたり 45時間以上

※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。

※既存の機器・ITツール等の置き換え（更新）を行う事業は対象外です。

※新規事業は補助対象外です。

※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。

製品カテゴリリスト（PDF：876KB）   令和7年5月27日公開

補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。

希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。

• ※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。
• ※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。
• ※製品カテゴリリストは6月13日（金曜日）頃に更新予定です。

【製品カテゴリ】
ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類 

1. 省力化製品（*1）の購入費（中古品の購入、リース等(*2)の利用料を含む）
2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
   ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

• 1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。
• 2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。
• 3：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
  （例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

1. 公募期間 令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月11日（金曜日）16時
2. 受付方法　電子申請で受け付けます。

• ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。

交付申請書（事業者名）

実施計画書（事業者名）

人手不足の状態にあることが確認できる書類

次のいずれかの書類を提出してください。

• ア　時間外労働時間確認（指定様式1）（エクセル：39KB）
• イ　従業員減少の確認（指定様式2）（エクセル：90KB）又は総労働時間の確認（指定様式3）（エクセル：89KB）
• ウ　求人募集したことを証明する書類（求人サイトのキャプチャ等）
• エ　その他、省力化を推し進める必要に迫られていることを証明する書類（様式任意）

ア：指定様式1（事業者名）

イ：指定様式2（事業者名）又は

指定様式3（事業者名）

ウ・エ：人手不足確認書類（事業者名）

ア：Excel

イ：Excel

ウ・エ：PDF、JPEG、PNG

補助対象経費積算書類

※補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等）

導入製品が特定できる書類

※導入する機器・ITツール等の概要がわかる書類（カタログ等）

県税の納税証明書類（いずれか1つ）

• ア　県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明）
  ※所在地を所管する県税事務所が交付窓口となります（参考例（PDF：166KB））
• イ　納税状況等確認システムによる納税情報の確認に関する同意書（エクセル：15KB）

ア：納税証明書類（事業者名）

イ：納税確認同意書（事業者名）

ア：PDF

イ：Excel

事業継続力強化計画認定書の写し（計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）

※「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている場合

※計画期間内であること

事業継続力強化計画認定書（事業者名）

連携事業継続力強化計画認定書（事業者名）

経営革新計画承認書の写し

※埼玉県から「経営革新計画」の承認を受けている場合。

※計画期間中であること

「多様な働き方実践企業認定制度」認定書の写し

※埼玉県から「多様な働き方実践企業認定制度」の認定を受けている場合

「シニア活躍推進宣言企業認定制度」認定書の写し

※埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている場合

「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」認定書の写し

※埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている場合

履歴事項全部証明書（事業者名）

法人税確定申告書別表一（事業者名）

貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細書の写し　直近1期分

※製造原価報告書がない場合はその旨記載してください。

決算書類（事業者名）

PDF

受信通知（e-Taxで申告している場合）

住民票（事業者名）

所得税確定申告書（事業者名）

所得税青色申告決算書の写し（両面）直近1期分

※白色申告書の場合：月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類

所得税青色申告決算書（事業者名）

※白色申告書の場合：売上等確認書類（事業者名）

PDF

受信通知（e-Taxで申告している場合）