ページ番号:267644
掲載日:2025年6月6日
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こちらは「新規導入」の申請に関するページです。
「設備更新」を申請する方は、このページの内容では申請できませんのでご注意ください。
重要なお知らせ 令和7年6月6日 「実施計画書(様式第9号)(電子申請用)」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。 令和7年6月2日 交付要領、補助事業の手引き【新規導入】、実施計画書記入例、Q&Aを掲載しました。 補助金の公募を開始しました。※補助金の公募期間は令和7年6月2日(月曜日)から令和7年7月11日(金曜日)16時までです。 令和7年5月30日 交付要綱、様式を掲載しました。 令和7年5月27日 「製品カテゴリリスト」を掲載しました。 令和7年5月14日 令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】のページを公開しました。 |
生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。
補助対象者 |
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(みなし大企業は除く) |
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補助対象事業 |
1. 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業
2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。
※省力化に取り組む事業が1次産業(農業・林業・漁業)である事業は対象外です。 ※既存の機器・ITツール等の置き換え(更新)を行う事業は対象外です。 ※新規事業は補助対象外です。 ※交付決定以前に着手(発注・契約・申込・支払等)した事業は対象外です。 |
製品カテゴリ |
製品カテゴリリスト(PDF:876KB) 令和7年5月27日公開
補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。 希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。
【製品カテゴリ】 |
補助対象経費 |
※国や県及び公的制度からの二重受給である事業(*3)は補助の対象外となります。
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補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助額 | 15万円以上200万円以下 ※予算額(7億円)の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助対象経費が30万円未満となる場合は申請できません。 |
申請受付 |
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注意事項
加点項目
令和7年7月25日(金曜日)までに以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。
※申請日現在で認定等を受けている場合は、認定書等の写しを提出してください。
※まだ認定等を受けていない場合は、令和7年8月1日(金曜日)までに認定書等の写しを提出してください。提出がない場合には加点を行いません。なお、認定申請先へ標準の事務処理期間を無視して催促することは控えるようお願いします。
製品カテゴリリストの参考とするため、省力化に資する機器・ITツール等に関する調査を行っています。
導入予定や導入希望のある機器・ITツール等や、製造・販売している機器・ITツール等について、ご提案をお寄せください。
(必ずしもご提案いただいた内容が製品カテゴリに追加されるわけではありません。)
※令和7年6月20日までご提案を受け付けます。
人手不足対策・省力化対策に係る機器・ITツール等についてのアンケート調査(別ウィンドウで開きます)(埼玉県電子申請・届出サービス)
補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、交付要綱等をご確認ください。
※令和7年6月6日、「実施計画書(様式第9号)(電子申請用)」を一部訂正しました。申請の際は、訂正後の様式を使用してください。
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提出書類 |
提出時のファイル名 |
提出時のファイル形式 |
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必須 | 交付申請書(交付要綱様式第1号)(ワード:26KB) |
交付申請書(事業者名) |
Word |
必須 | 実施計画書(交付要領様式第9号)(電子申請用)(エクセル:47KB) (令和7年6月6日訂正) |
実施計画書(事業者名) |
Excel |
いずれか一つ必須 |
人手不足の状態にあることが確認できる書類 次のいずれかの書類を提出してください。
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ア:指定様式1(事業者名) イ:指定様式2(事業者名)又は 指定様式3(事業者名) ウ・エ:人手不足確認書類(事業者名) |
ア:Excel イ:Excel ウ・エ:PDF、JPEG、PNG |
必須 |
補助対象経費積算書類 ※補助対象事業の見積額がわかる書類(見積書等) |
見積書等(事業者名) | |
必須 |
導入製品が特定できる書類 ※導入する機器・ITツール等の概要がわかる書類(カタログ等) |
カタログ(事業者名) | |
いずれか一つ必須 |
県税の納税証明書類(いずれか1つ)
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ア:納税証明書類(事業者名) イ:納税確認同意書(事業者名) |
ア:PDF イ:Excel |
任意 |
事業継続力強化計画認定書の写し(計画期間が記載された当該計画の写しを含む。) ※「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている場合 ※計画期間内であること |
事業継続力強化計画認定書(事業者名) 連携事業継続力強化計画認定書(事業者名) |
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任意 |
経営革新計画承認書の写し ※埼玉県から「経営革新計画」の承認を受けている場合。 ※計画期間中であること |
経営革新計画承認書(事業者名) | |
任意 |
「多様な働き方実践企業認定制度」認定書の写し ※埼玉県から「多様な働き方実践企業認定制度」の認定を受けている場合 |
多様な働き方認定書(事業者名) | |
任意 |
「シニア活躍推進宣言企業認定制度」認定書の写し ※埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている場合 |
シニア活躍推進認定書(事業者名) | |
任意 |
「埼玉県健康経営認定制度(健康経営実践事業所)」認定書の写し ※埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度(健康経営実践事業所)」の認定を受けている場合 |
健康経営実践事業所(事業者名) | |
― | その他、審査段階で必要となったもの | ―
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― |
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提出書類 |
提出時のファイル名 |
提出時のファイル形式 |
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必須 | 履歴事項全部証明書の写し(申請日前3か月以内に発行されたもの) |
履歴事項全部証明書(事業者名) |
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必須 | 法人税確定申告書の別表一の写し(1枚)直近1期分 |
法人税確定申告書別表一(事業者名) |
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必須 |
貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細書の写し 直近1期分 ※製造原価報告書がない場合はその旨記載してください。 |
決算書類(事業者名) |
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一部事業者は必須 |
受信通知(e-Taxで申告している場合) |
受信通知(事業者名) |
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提出書類 |
提出時のファイル名 |
提出時のファイル形式 |
---|---|---|---|
必須 | 住民票の写し(申請日前3か月以内に発行されたもの) |
住民票(事業者名) |
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必須 | 所得税確定申告書の第一表の写し(1枚)直近1期分 |
所得税確定申告書(事業者名) |
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必須 |
所得税青色申告決算書の写し(両面)直近1期分 ※白色申告書の場合:月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類 |
所得税青色申告決算書(事業者名) ※白色申告書の場合:売上等確認書類(事業者名) |
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一部事業者は必須 |
受信通知(e-Taxで申告している場合) |
受信通知(事業者名) |
申請は、電子申請で行います。以下のシステム入口から申請システムにアクセスの上、申請を行ってください。
公募期間:令和7年6月2日(月曜日)~7月11日(金曜日)16時
交付申請を行う事業者は、申請システムの利用申請を行う必要があります。
利用申請後、事業者情報が登録され、補助金交付申請が可能になるまで1~2営業日かかることがあります。
余裕をもって申請するようにしてください。
※郵送・電子メール・ファクシミリ・持参での受付は行いません。
※補助金の申請方法の詳細については、「補助事業の手引き【新規導入】」「補助金交付要綱」「補助金交付要領」を御確認ください。
電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局(委託先:一般社団法人埼玉県中小企業診断協会)で受け付けます。 電話番号:048-762-9290(左記番号につながらない場合、048-762-3040) 平日午前9時~午後5時(年末年始を除く)) |
埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金事務局
(委託先:一般社団法人埼玉県中小企業診断協会)
電話 048-762-9290(左記番号につながらない場合、048-762-3040) 平日午前9時~午後5時(年末年始を除く)
電子メール hitodebusoku@sai-smeca.org
※審査経過及び審査結果の内容に関するお問い合わせには対応いたしかねます。
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