令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】

県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）

県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業

• 機器の導入
  （例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など
• ITソフトの導入
  （例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなど
• システムの導入
  （例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど

※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。

製品カテゴリリスト（準備中）

補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。

希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。

• ※カテゴリリストに記載の製品名（例）、想定業務（例）、用途・省力化のイメージ（例）は例示であり、各カテゴリの製品名や業務を限定するものではありません。
• ※個別の製品が補助対象に該当するか否かの判断は、申請いただいた事業計画の内容をもって審査します。事務局や県宛てのお問い合わせでは回答できません。

【製品カテゴリ】
ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類 

1. 省力化製品（*1）の購入費（中古品の購入、リース等(*2)の利用料を含む）
2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
   ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

• 1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。
• 2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。
• 3：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
  （例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

1. 公募期間 令和7年6月上旬予定
2. 受付方法　電子申請で受け付けます。

• ※受付期間の詳細については、確定次第ホームページ上でお知らせします。
• ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
• ※電子申請システムの準備ができ次第、ホームページ上でお知らせします。