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掲載日：2026年3月5日
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イラン情勢への対応（県内事業者向け）
事業者向けの支援制度
イラン情勢の影響を受ける県内企業が活用できる県の支援制度を御案内します。
| 分類 | 事業名等 | 時期 | 概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 資金繰り支援 | イラン情勢の影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援について | 随時 | 売上げが減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる融資制度 | |
その他、県、市町村、国の支援情報については、「事業者支援情報検索アプリ」に掲載しています。
（以下のバナーをクリックしてください）
相談窓口
県内88か所の中小企業緊急相談窓口において、イラン情勢の影響を受ける県内企業からの相談に対応しています。
商工会議所、商工会（商工会議所連合会、商工会連合会を含む。） 71か所
埼玉県産業振興公社、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県信用保証協会 3か所
- （公財）埼玉県産業振興公社【埼玉県よろず支援拠点】
〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル10階 Tel:0120-973-248 - 埼玉県中小企業団体中央会（さいたま市・ソニックシティ内）
〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル9階 Tel:048-641-1315 - 埼玉県信用保証協会
〒330-9608 さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル11階 Tel:048-647-4713
県 12か所
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
- 産業労働政策課 Tel:048-830-3723
- 産業支援課 Tel:048-830-3910
- 金融課 Tel:048-830-3801
- 各地域振興センター（南部、南西部を除く。）
地域振興センターパンフレット（PDF：436KB）Open this document with ReadSpeaker docReader
産業技術総合センター及び同センター北部研究所 2か所
- 産業技術総合センター
〒333-0844 埼玉県川口市上青木3-12-18（SKIPシティ内） Tel:048-265-1311 - 北部研究所
〒360-0031 埼玉県熊谷市末広2-133 Tel:048-521-0614
県内企業への影響に関する緊急調査
現在、県内企業を対象に、イラン情勢に関する緊急調査を行っています。
調査結果を取りまとめ次第、こちらに公開いたします。※3月中旬目途
円滑な価格転嫁の推進
県では、これまで「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、産官金労の12者で協定を締結し、①価格交渉支援ツールや②収支計画シミュレーター、③専門家による伴走支援により取り組んできました。
イラン情勢の影響により、この取組が後退しないよう、引き続き円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。