ページ番号：283764
掲載日：2026年6月19日
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本ページの内容は、現在、埼玉県議会（6月定例会）で審議中です。
※審議中のため、以下の内容は変更となる場合があります。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰により厳しい状況におかれている事業者への光熱費の支援を実施します。
①工場等・工業団地
R8.7月分、9月分（1.8 円/kWh）、R8.8月分（2.3 円/kWh）
②大型商業施設等のテナント
オフィス：R8.7月分、9月分（33円/㎡）、R8.8月分（43円/㎡）
店舗等 ：R8.7月分、9月分（48円/㎡）、R8.8月分（62円/㎡）
石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対し、県独自の補助制度を創設し、中小企業等を支援します。
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により 利益率＊が減少している中小企業等への支援
（＊最近1か月の利益率が 前年同月比5％以上減少）
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石油等由来製品の仕入額上昇分への補助 |
石油等由来製品の代替品価格差への補助 |
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| 対象 |
価格上昇率が50％以上の品目 （R8.2月時点との比較） |
代替前の製品と代替品の価格差が50％以上の品目 （R8.2月時点との比較） |
| 補助率 | 1/2 | |
| 支援額 | 15万円～100万円 | |
詳細については、今後公開予定
令和8年6月15日に行われた知事記者会見において、上記事業も含めた補正予算（令和8年度一般会計補正予算第2号）の概要を公表しました。