埼玉県の熱中症対策（令和2年度）

令和2年度は、まだ体が暑さになれていないこと、マスク着用で熱がこもりやすく、喉の渇きに気づきにくいことから、熱中症には特に注意が必要です。

埼玉県は、市町村、警察、消防、保健・医療・福祉等関係団体、自治会、民間企業等のご協力をいただき、一体となって、県内の熱中症対策に取り組んでいます。

1 目的

近年の熱中症の発生状況を踏まえ、県、市町村、埼玉労働局、消防、保健・医療・福祉等関係団体、自治会、民間企業等が協力し一体となって対策に取り組むことで、熱中症による救急搬送者数の減少と死亡者の発生の防止を目指す。

2 主な熱中症対策の内容

(1)「熱中症予防5つのポイント」を活用した啓発

• 県公式ホームページ健康長寿課「熱中症予防5つのポイント」の活用
• 県及び市町村広報誌を活用し、「熱中症5つのポイント」を周知
• 健康長寿サポーター及びスーパー健康長寿サポーターを活用した啓発
• 包括連携企業等民間企業と連携したリーフレットの作成及び啓発

(2) 熱中症発生の危険性が高まった場合、全県で注意喚起

• 「まいたま防災」プッシュ通知による注意喚起(令和2年7月～）
• 市町村への一斉メールでの注意喚起
• 市町村の協力により、防災無線や広報車などを活用して注意喚起
• 「さいたま減災プロジェクト」を活用した熱中症予防啓発

(3)「まちのクールオアシス」による熱中症予防

• 外出時に県民が気軽に涼むことができる場所「まちのクールオアシス」の活用
  （公共施設、金融機関やドラッグストアなど民間施設）

＊令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、三密（密閉、密集、密接）状況を避け、来訪者に注意喚起を呼び掛ける情報発信の拠点として実施。

(4) 高齢者等のハイリスク者への声かけ、見守りを強化

• 救急搬送者数の約半数を占める高齢者への直接的な注意喚起を財政的に支援
• 要援護高齢者等支援ネットワークを活用した声掛け・見守りの実施  
• 公営住宅等の高齢者等への見守りの実施

(5)「熱中症予防対策アンバサダー研修会」で地域の熱中症予防対策を推進

• 地域での熱中症予防対策を推進する市町村職員等を養成（令和2年度は書面開催）　

(6) 適切な医療提供の協力要請

• 熱中症が発生した際には、救急医療機関等で適切に受け入れ、治療がなされるよう、県内医療機関等へ協力を要請

(7) 持ち歩ける日陰「日傘」の利用促進

• 暑さ対策のため日傘を使いやすい環境作りを実施（「暑さ対策」としての日傘の普及啓発）

3 特に配慮する対応について

(1) 高齢者等のハイリスク者への声かけ・見守り活動

(2) 屋内での熱中症発生への注意喚起

(3) 屋外作業労働者やスポーツ等の行事参加者への注意喚起

(4) 暑さに備える体づくり

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