第290回アンケート「認知症の人への支援に対する考えについて」の結果を公表しました。

1  調査の概要

   ・調査時期：令和8年4月30日（木曜日）から5月11日（月曜日）

   ・調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答

   ・県政サポーター数：3,403名

   ・回収率：71.9％（回収数2,446名）

   ・回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、

      100％にならない場合がある。） 

回答者属性

	人数（人）	比率（％）
全体	2,446	100.0

  

年齢	人数（人）	比率（％）
16～19歳	9	0.4
20～29歳	68	2.8
30～39歳	196	8.0
40～49歳	414	16.9
50～59歳	694	28.4
60～69歳	552	22.6
70～79歳	513	21.0

 

職業	人数（人）	比率（％）
個人事業主・会社経営者（役員）	241	9.9
家族従業（家業手伝い）	9	0.4
勤め（全日）	901	36.8
勤め（パートタイム）	435	17.8
専業主婦・主夫	350	14.3
学生	29	1.2
その他、無職	481	19.7

 

性別	人数（人）	比率（％）
男性	1,301	54.4
女性	1,046	43.7
回答なし	45	1.9

※任意回答（総数：2,392人）

調査結果の見方

2　調査の目的

　認知症は誰もがなりうるものであり、家族が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。
　全国の認知症の人の数は、令和22年（2040年）には約584万人に達すると見込まれており、高齢者の約7人に1人が認知症になると考えられています。
　このような状況の中、令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、さらに、同年12月に策定された「認知症施策推進基本計画」では、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方「新しい認知症観」の普及が打ち出されました。
　県でも、「埼玉県認知症施策推進計画」を策定し、この「新しい認知症観」の普及啓発とともに、認知症の人やそのご家族に対する切れ目のない支援を実施しています。
　令和9年度からの次期計画の策定にあたって、県政サポーターの皆様に、認知症に関する認識や支援のあり方などについてご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

 

埼玉県の認知症施策について詳しくお知りになりたい方は、こちらから。
　●埼玉県ホームページ　認知症施策ページ
 

 

　担当課

　福祉部　地域包括ケア課　認知症・虐待防止担当　

　電話:048-830-3251

    E-mail:a3250-05@pref.saitama.lg.jp

3　調査結果

認知症に対する知識

　→「知っている（計）」が8割半ば（85.8％）

質問1　あなたは、認知症のことを知っていますか

　

　認知症について知っているか尋ねたところ、「よく知っている」（22.2％）と「ある程度は知っている」（63.6％）を合わせた「知っている（計）」が8割半ば（85.8％）であった。

認知症に対する理解など 

　→「認知症の症状」と「認知症の原因となる病気」がともに9割強（91.9％、91.8％）

質問2　あなたが、認知症について知っていることはどんなことですか。（あてはまるものすべて）　（質問1で「よく知っている」「ある程度は知っている」と回答した方のみ）

　認知症について知っていることはどんなことか尋ねたところ、「認知症の症状（記憶症状、妄想、見当識障害など）」が9割強（91.9％）、次いで「認知症の原因となる病気（アルツハイマー病など）」も9割強（91.8％）であった。

認知症に関して知りたいこと

　→「認知症の人に対する接し方（話しかけの仕方など）」が6割強（60.8％）

質問3　あなたが、認知症のことについて知りたいことはどんなことですか。（あてはまるものすべて）（質問1で「あまりよく知らない」「まったく知らない」と回答した方のみ）

　認知症のことについて知りたいことはどんなことか尋ねたところ、「認知症の人に対する接し方（話しかけ方の方法など）」が6割強（60.8％）と最も多かった。次いで「認知症の症状（記憶障害、妄想、見当識障害など）」が6割強（60.2％）であった。

　「新しい認知症観」について

　→「知っている」が1割強（13.3％）

質問4　令和6年12月に「認知症施策推進基本計画」において示された、「新しい認知症観※」を知っていますか。

※新しい認知症観：認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方

　新しい認知症感について尋ねたところ、「知っている」が1割強（13.3％）、「名前は聞いたことがある」が1割半ば（15.9％）となった一方、「知らない」が7割強（70.9％）と最も多かった。

　認知症の人と接する経験について

　→「まったく接していない」が4割強（41.5％）

質問5　あなたは、認知症の人に接していますか（または接したことがありますか）。（あてはまるものすべて）

 

　認知症の人に接しているか、または接したことがあるか尋ねたところ、家族（別居）として接している（いた）」が3割強（32.8％）となった一方、「まったく接していない」が4割強（41.5％）と最も多かった。

若年性認知症に対する知識など

→「若年性認知症になると本人の仕事や生活に大きな影響がある」が8割弱（78.9％）

質問6　あなたが、若年性認知症（65歳未満で発症する認知症）について知っていることはどんなことですか。（あてはまるものすべて）

　若年性認知症（65歳未満で発症する認知症）について知っていることはどんなことか尋ねたところ、「本人の仕事や生活に大きな影響がある」が8割弱（78.9％）となった。次いで「家族に大きな影響がある」が7割半ば（74.1％）であった。

認知症のイメージについて

　→「認知症になっても、地域で自分らしく暮らすことができる」と「認知症になっても、施設に入れば暮らすことができる」がともに3割半ば超（36.9％、37.5％）

質問7　次の中であなたが持つ認知症のイメージに近いものはどんなものですか。

　認知症のイメージに近いものを尋ねたところ、「認知症になっても、地域で自分らしく暮らすことができる」と「認知症になっても、施設に入れば暮らすことができる」がともに3割半ば超（36.9％、37.5％）となった一方、「認知症になったら、何もできなくなる」が1割半ば（14.2％）となった。

認知症の人の生活や介護について

　→「医療や介護サービスを受けながら今まで暮らしてきた地域で、生活していきたい」が5割強（50.2％）

質問8　あなたがもし認知症になったら、どのように暮らしたいですか。（あてはまるものすべて）

　もし認知症になったら、どのように暮らしたいか尋ねたところ、「医療や介護サービスを受けながら、今まで暮らしてきた地域で、生活していきたい」が5割強（50.2％）となり、次いで「介護施設（入所施設）などで必要なサポートを受けながら生活していきたい」が4割半ば超（47.3％）であった。

認知症の人に対してできる支援について

　→「見守り」が7割弱（68.8％）

質問9　あなたが地域で暮らす認知症の人にできる（できそうな）支援についてお答えください。（あてはまるものすべて）

　地域で暮らす認知症の人にできる（できそうな）支援について尋ねたところ、「見守り」が7割弱（68.8％）となり、次いで「声かけ」が6割強（61.1％）であった。

認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるために必要だと思う支援について

　→「生活支援サービス」が8割強（80.5％）

質問10　認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるために必要だと思う支援はどれですか。（あてはまるものすべて）

　認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるために必要だと思う支援について尋ねたところ、「生活支援サービス」が8割強（80.5％）となり、次いで「医療・介護の連携」が7割半ば超（76.3％）であった。

認知症に関する相談相手・機関について

　→「診療所（かかりつけ医）」が5割半ば（55.6％）

質問11　あなた自身やご家族などが認知症になったときに、どこに（誰に）相談しますか。または、どこに（誰に）相談しましたか。（あてはまるものすべて）

　自身やご家族などが認知症になったときに、どこに（誰に）相談するか。または、どこに（誰に）相談したか尋ねたところ、「診療所（かかりつけ医）」が5割半ば（55.6％）と最も多かった。次いで「地域包括支援センター」が5割弱（48.5％）であった。

成年後見制度について

　→「知っている（計）」が6割強（63.4％）

質問12　あなたは、成年後見制度※のことを知っていますか。

※成年後見制度：認知症の人や障害のある人などの判断能力が低下した場合、家庭裁判所が財産管理や福祉サービスの適正な契約を行う後見人などを指定し、財産や権利守る制度

　成年後見制度のことを知っているか尋ねたところ、「よく知っている」（11.5％）と「ある程度は知っている」（51.9％）を合わせた「知っている（計）」は6割強（63.4％）であった。

成年後見制度の利用促進について

　→「制度・手続きの周知」が7割強（70.6％）

質問13　今後の成年後見制度の利用促進を図るため、どのようなことが必要だと思いますか。（あてはまるものすべて）

　今後の成年後見制度の利用促進を図るため、どのようなことが必要だと思うか尋ねたところ、「制度・手続きの周知」が7割強（70.6％）となり、次いで「相談窓口の充実」も6割弱（58.3％）となった。

高齢者虐待発見時の相談・通報先の認知状況について

　→「警察」が5割半ば（54.0％）

質問14　高齢者への虐待を発見したときの相談、通報先について知っているものはありますか。（あてはまるものすべて）

　高齢者への虐待を発見したときの相談・通報先を知っているかを尋ねたところ、「警察」が5割半ば（54.0％）となり、次いで「在住の地域包括支援センター」が3割半ば（34.1％）となった。

※高齢者への虐待防止の推進は「埼玉県高齢者支援計画」にて策定しています。

認知症サポーターについて

　→「養成講座を受けたいと思っているが受ける機会がない」が4割半ば（44.1％）

質問15　認知症サポーター養成講座を受けたことがありますか。（または受けたいと思いますか。）

　認知症サポーター養成講座を受けたことがあるか（または受けたいと思うか。）を尋ねたところ、「養成講座を受けたいと思っているが受ける機会がない」が4割半ば（44.1％）だった。一方、「養成講座を受けたいとは思わない」が4割弱（39.2％）であった。

地域の多様な主体（自治体、医療機関、企業、住民など）の連携について

　→「必要性を感じる（計）」が9割弱（88.4％）

質問16　認知症の人を支えるために、地域の多様な主体（自治体、医療機関、企業、住民など）の連携はどの程度必要だと思いますか。

　地域の多様な主体（自治体、医療機関、企業、住民など）の連携はどの程度必要だと思うか尋ねたところ、「必要性を強く感じる」（43.6％）と「必要性を感じる」（44.8％）を合わせた「必要性を感じる（計）」は9割弱（88.4％）であった。

認知症への理解を深めるために効果的だと思う啓発活動について

　→「学校教育での認知症理解」が5割半ば（55.9％）

質問17　認知症への理解を深めるために効果的だと思う啓発活動を選んでください。（あてはまるものすべて）

　認知症への理解を深めるために効果的だと思う啓発活動を尋ねたところ、「学校教育での認知症理解」が5割半ば（55.9％）となり、次いで「認知症サポーター養成講座」が5割半ば（55.8％）となった。

行方不明者発見のためのツールについて

　→「GPS端末」が6割半ば（65.5％）

質問18　認知症への理解を深めるために効果的だと思う啓発活動を選んでください。（あてはまるものすべて）

　「行方不明者発見のためのツール」で知っているものを尋ねたところ、「GPS端末」が6割半ば（65.5％）となった。一方、「知っているものはない」が3割弱（29.7％）であった。

これから望まれる認知症の支援について

　→「介護保険サービスの拡充」が6割強（61.5％）

質問19　今後の認知症の人や家族に対する支援について、どのようなことを望みますか。（あてはまるものすべて）

　今後の認知症の人や家族に対する支援について、どのようなことを望むか尋ねたところ、「介護保険サービスの拡充」が6割強（61.5％）となり、次いで「介護する家族への支援（家族向けセミナーなど）の拡充」が6割強（60.6％）となった。

自由意見

質問20　今後の認知症支援策に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

• どのような窓口があるかの周知と身近であることの理解を深める施策が必要と思います。
• 支援方法や相談窓口をもっと周知したほうがいいと思います。また 本人含め家族へのケアできる体制が拡充されるとよいと思います。
• 認知症といっても程度が色々あり、普通に生活できる人もいれば、そうでない人もいます。家族だけでは手が回らないことが多いと思いますので、支援が素早く入ることを望みます。
• 広く認知できるような公共、学校等の教育や広報が必要だと思います。
• あまり接したことはありませんが、家族がなるかもしれない、知り合いがなるかもしれない、いずれ自分もなるかもしれないと思っているので関心があります。まずは「認知症サポーター養成講座」を探して受けたいと思います。
• 認知症の方を介護されているご家族への各種支援が必要だと思います。
• 認知症のある方もない方も安心して暮らせる社会に向け、継続的で実効性のある施策を進めていただきたいです。認知症は早期に気づき、適切な支援につなげることが重要と思います。健康診断やかかりつけ医、地域の相談窓口で、より気軽に相談・検査ができる体制を強化してほしいです。また認知症になってもその人らしい生活を続けられるよう、本人の意思決定を尊重する支援や社会参加の機会を広げる取り組みを期待しています。
• 市民後見人をしていますので、一定の知識はもっていると思いますが、まだまだ成年後見制度の周知が乏しいと感じています。また、制度利用の煩雑さもあるかと思います。もっと簡単に制度利用ができる仕組みがないと浸透は難しいのではないでしょうか。
• 地域のコミュニティの充実が認知症に限らずあらゆる生活支援等々地域住民へ繋がるものと考えます。
• 地域で温かく支える仕組みを充実させることが大切だと思います。

※上記を含め、計557件の貴重な御意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。