第159回簡易アンケート「認知症の人への支援に対する考えについて」の結果を公表しました。

1  調査の概要

   ・調査時期：令和2年5月28日（木曜日）から6月3日（水曜日）

   ・調査方法：インターネット（アンケート専用フォームへの入力）による回答

   ・県政サポーター数：2,913名

   ・回収率：73.2％（回収数2,131名）

   ・回答者の属性：（百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、

      100％にならない場合がある。） 

回答者属性

	人数（人）	比率（％）
全体	2,131	100.0

  

年齢	人数（人）	比率（％）
16～19歳	18	0.8
20～29歳	116	5.4
30～39歳	179	8.4
40～49歳	437	20.5
50～59歳	538	25.2
60～69歳	386	18.1
70～79歳	364	17.1
80歳以上	93	4.4

 

職業	人数（人）	比率（％）
個人事業主・会社経営者（役員）	194	9.1
家族従業（家業手伝い）	11	0.5
勤め（全日）	776	36.4
勤め（パートタイム）	301	14.1
専業主婦・主夫	288	13.5
学生	47	2.2
無職	492	23.1
その他	22	1.0

 

性別	人数（人）	比率（％）
男性	1,214	60.1
女性	807	39.9

調査結果の見方

2調査の目的

　認知症の人は増加し続けており、令和7年には、高齢者の5人に1人が認知症になると考えられています。
　認知症は誰もがなりうるものであり、多くの人にとって身近なものです。
　そして、認知症になっても、できる限り住み慣れたところで、自分らしく暮らし続けられる社会が求められています。
　このような状況を踏まえ、県では、令和2年度に初めて「認知症施策推進計画」を策定することにしました。
　計画では、認知症の人やご家族のために、これから推進すべき方策や目標を定め、県や市町村、そして皆様が取り組んでいくべきことを明らかにする予定です。
　そこで、計画の策定にあたって、県政サポーターの皆様に、認知症に関する認識や支援のあり方などについてご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

 

　担当課

　福祉部　地域包括ケア課　認知症・虐待防止担当　電話:048-830-3251

                                                                   E-mail:a3250-05@pref.saitama.lg.jp

3調査結果

　認知症に対する知識

　→「知っている（計）」が8割半ば（85.6％）

質問1　あなたは、認知症のことを知っていますか。

 認知症について知っているか尋ねたところ、「よく知っている」（16.6％）と「ある程度は知っている」（69.0％）を合わせた「知っている（計）」が8割半ば（85.6％）であった。

 

　認知症に対する理解など

　→「認知症の原因となる病気」と「認知症の症状」がともに9割強（90.3％）

 質問2　あなたが、認知症について知っていることはどんなことですか。（あてはまるものすべて）　（質問1で「よく知っている」「ある程度は知っている」と回答した方のみ）

 

 認知症について知っていることはどんなことか尋ねたところ、「認知症の原因となる病気（アルツハイマー病など）」と「認知症の症状（記憶症状、妄想、見当識障害など）」がともに9割強（90.3％）であった。次いで「認知症の人に対する接し方」が4割半ば（44.6％）であった。

 

　認知症に関して知りたいこと

　→「認知症の人に対する接し方」が7割弱（68.1％）

質問3　あなたが、認知症のことについて知りたいことはどんなことですか。（あてはまるものすべて）（質問1で「あまりよく知らない」「まったく知らない」と回答した方のみ）

 認知症のことについて知りたいことはどんなことか尋ねたところ、「認知症の人に対する接し方（話しかけ方の方法など）」が7割弱（68.1％）と最も多かった。次いで「認知症の人の症状（記憶障害、妄想、見当識障害など）」が6割強（62.2％）であった。

 

　認知症の人と接する経験について

　→「まったくない」が4割強（43.1％）

質問4　あなたは、認知症の人に接していますか（または接したことがありますか）。（あてはまるものすべて）

 

 認知症の人に接しているか、または接したことがあるか尋ねたところ、「家族（別居）として接している（以前、接していた）」が2割強（21.0％）となった一方、「まったくない」が4割強（43.1％）と最も多かった。

 

　認知症サポーターについて

　→「認知症サポーターのことを知らない」が5割半ば（55.4％）

質問5　認知症サポーターについて知っていることはどんなことですか。

 認知症サポーターについて知っていることはどんなことか尋ねたところ、「認知症サポーターのことを知らない」が5割半ば（55.4％）で半数以上であった。一方、「養成講座を受けたいと思っているが受ける機会がない」（20.3％）と「養成講座を受けたいと思っており受ける予定である」（1.2％）と合わせて「認知症サポーター養成講座の受講を考えている方」は2割強（21.5％）であった。

 

　認知症の人の生活や介護について

　→「医療や介護サービスを受けながら、今まで暮らしてきた地域で、生活していきたい」が4割半ば超（47.2％）

質問6　あなたがもし認知症になったら、どのように暮らしたいですか。（あてはまるものすべて）

 もし認知症になったら、どのように暮らしたいか尋ねたところ、「医療や介護サービスを受けながら、今まで暮らしてきた地域で、生活していきたい」が4割半ば超（47.2％）となり、次いで「介護施設（入所施設）などで必要な支援・介護を受けながら生活していきたい」も4割半ば（45.8％）であった。

 

　認知症の人に対してできる支援について

　→「見守り」が7割半ば（74.9％）

質問7　あなたが地域で暮らす認知症の人にできる（できそうな）支援についてお答えください。（あてはまるものすべて）

 地域で暮らす認知症の人にできる（できそうな）支援について尋ねたところ、「見守り」が7割半ば（74.9％）となり、次いで「声かけ」も6割半ば（64.9％）であった。

 

　認知症に関する相談相手・機関について

　→「診療所（かかりつけ医）」が5割強（52.6％）

質問8　あなた自身やご家族などが認知症になったときに、どこに（誰に）相談しますか。または、どこに（誰に）相談しましたか。（あてはまるものすべて）

 自身やご家族などが認知症になったときに、どこに（誰に）相談するか。または、どこに（誰に）相談したか尋ねたところ、「診療所（かかりつけ医）」が5割強（52.6％）と最も多かった。次いで「市役所や町村役場の窓口」が4割強（42.0％）であった。

 

　若年性認知症に対する知識など

　→「若年性認知症になると本人の仕事や生活に大きな影響がある」が7割半ば超（76.0％）

質問9　あなたが、若年性認知症（65歳未満で発症する認知症）について知っていることはどんなことですか。（あてはまるものすべて）

 若年性認知症（65歳未満で発症する認知症）について知っていることはどんなことか尋ねたところ、「若年性認知症になると本人の仕事や生活に大きな影響がある」が7割半ば超（76.0％）となった。次いで「若年性認知症になると家族に大きな影響がある」が7割弱（69.0％）であった。

 

　成年後見制度の利用について

　→「知っている（計）」が6割強（60.5％）

質問10　あなたは、成年後見制度のことを知っていますか。

 成年後見制度のことを知っているか尋ねたところ、「よく知っている」（10.5％）と「ある程度は知っている」（50.0％）を合わせた「知っている（計）」は6割強（60.5％）であった。

 

　これから望まれる認知症の支援について

　→「介護保険サービスの拡充」が6割強（62.6％）

質問11　今後の認知症の人や家族に対する支援について、どのようなことを望みますか。（あてはまるものすべて）

今後の認知症の人や家族に対する支援について、どのようなことを望むか尋ねたところ、「介護保険サービスの拡充」が6割強（62.6％）となり、次いで「介護する家族への支援（家族向けセミナーなど）の拡充」も6割強（60.2％）となった。

質問12　今後の認知症支援策に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。（自由意見）

　自由意見（598件）（PDF：599KB）