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掲載日:2023年9月25日

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第224回簡易アンケート「認知症の人への支援に対する考えについて」の結果を公表しました。

1  調査の概要

   ・調査時期:令和5年5月11日(木曜日)から5月17日(水曜日)

   ・調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答

   ・県政サポーター数:3,095名

   ・回収率:72.0%(回収数2,229名)

   ・回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、

      100%にならない場合がある。) 

回答者属性

 

人数(人)

比率(%)

全体

2,229

100.0

  

年齢

人数(人)

比率(%)

16~19歳

12

 0.5

20~29歳

103

4.6

30~39歳

 211

 9.5

40~49歳

429

 19.2

50~59歳

587

26.3

60~69歳

409

 18.3

70~79歳

478

 21.4

 

職業

人数(人) 比率(%)

個人事業主・会社経営者(役員)

226

10.1

家族従業(家業手伝い)

11

0.5

勤め(全日)

813

36.5

勤め(パートタイム)

358

16.1

専業主婦・主夫

313

14.0

学生

44

2.0

その他、無職

464

20.8

 

性別

人数(人)

比率(%)

男性

1,248

57.1

女性

916

41.9

回答なし 22 1.0

※任意回答(総数:2,186人)

調査結果の見方

ア.設問中の()内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

イ.回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。

エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

2 調査の目的

 認知症の人は増加し続けており、令和7年には、高齢者の5人に1人が認知症になると考えられています。
 認知症は誰もがなりうるものであり、多くの人にとって身近なものです。
 そして、認知症になっても、できる限り住み慣れたところで、自分らしく暮らし続けられる社会が求められています。
 このような状況を踏まえ、県では、令和2年度に初めて「認知症施策推進計画」を策定し、 この計画を基に、認知症の人やご家族に向けた施策を進めているところです。
 令和6年度からの次期計画の策定にあたって、県政サポーターの皆様に、認知症に関する認識や支援のあり方などについてご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

 

埼玉県の認知症施策について詳しくお知りになりたい方は、こちらから。
 ●埼玉県ホームページ 認知症施策ページ
 

 

 担当課

 福祉部 地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当 

 電話:048-830-3251

    E-mail:a3250-05@pref.saitama.lg.jp

3 調査結果

認知症に対する知識

→「知っている(計)」が8割強(83.1%)

質問1 あなたは、認知症のことを知っていますか

 01

認知症について知っているか尋ねたところ、「よく知っている」(17.8%)と「ある程度は知っている」(65.3%)を合わせた「知っている(計)」が8割強(83.1%)であった。

 

認知症に対する理解など 

 →「認知症の原因となる病気」と「認知症の症状」がともに9割強(91.5%)

質問2 あなたが、認知症について知っていることはどんなことですか。(あてはまるものすべて) (質問1で「よく知っている」「ある程度は知っている」と回答した方のみ)

2

 認知症について知っていることはどんなことか尋ねたところ、「認知症の原因となる病気(アルツハイマー病など)」が9割強(91.5%)、次いで「認知症の症状(記憶症状、妄想、見当識障害など)」も9割強(91.1%)であった。

 

認知症に関して知りたいこと

 →「認知症の人に対する接し方」が6割半ば(64.5%)

質問3 あなたが、認知症のことについて知りたいことはどんなことですか。(あてはまるものすべて)(質問1で「あまりよく知らない」「まったく知らない」と回答した方のみ)

3

 認知症のことについて知りたいことはどんなことか尋ねたところ、「認知症の人に対する接し方(話しかけ方の方法など)」が6割半ば(64.5%)と最も多かった。次いで「認知症の人の症状(記憶障害、妄想、見当識障害など)」が6割弱(59.7%)であった。

 

 認知症の人と接する経験について

 →「まったくない」が4割強(43.5%)

質問4 あなたは、認知症の人に接していますか(または接したことがありますか)。(あてはまるものすべて)

 4

 認知症の人に接しているか、または接したことがあるか尋ねたところ、「家族として接している(以前、接していた)」が3割弱(29.6%)となった一方、「まったくない」が4割強(43.5%)と最も多かった。

認知症サポーターについて

 →「認知症サポーターのことを知らない」が5割半ば(55.3%)

質問5 認知症サポーターについて知っていることはどんなことですか。

05

 認知症サポーターについて知っていることはどんなことか尋ねたところ、「認知症サポーターのことを知らない」が5割半ば(55.3%)で半数以上であった。一方、「養成講座を受けたいと思っているが受ける機会がない」が2割弱(19.3%)であった。

 

認知症の人の生活や介護について

 →「介護施設(入所施設)などで必要な支援・介護を受けながら生活していきたい」が5割弱(48.9%)

質問6 あなたがもし認知症になったら、どのように暮らしたいですか。(あてはまるものすべて)

6

 もし認知症になったら、どのように暮らしたいか尋ねたところ、「介護施設(入所施設)などで必要な支援・介護を受けながら生活していきたい」が5割弱(48.9%)となり、次いで「医療や介護サービスを受けながら、今まで暮らしてきた地域で、生活していきたい」は4割半ば超(47.6%)であった。

 

認知症の人に対してできる支援について

 →「見守り」が7割強(72.2%)

質問7 あなたが地域で暮らす認知症の人にできる(できそうな)支援についてお答えください。(あてはまるものすべて)

7

 地域で暮らす認知症の人にできる(できそうな)支援について尋ねたところ、「見守り」が7割強(72.2%)となり、次いで「声かけ」が6割強(60.6%)であった。

 

認知症に関する相談相手・機関について

 →「診療所(かかりつけ医)」が5割半ば(54.6%)

質問8 あなた自身やご家族などが認知症になったときに、どこに(誰に)相談しますか。または、どこに(誰に)相談しましたか。(あてはまるものすべて)

08

 自身やご家族などが認知症になったときに、どこに(誰に)相談するか。または、どこに(誰に)相談したか尋ねたところ、「診療所(かかりつけ医)」が5割半ば(54.6%)と最も多かった。次いで「市役所や町村役場の窓口」が4割強(41.7%)であった。

 

若年性認知症に対する知識など

 →「若年性認知症になると本人の仕事や生活に大きな影響がある」が7割半ば超(76.8%)

質問9 あなたが、若年性認知症(65歳未満で発症する認知症)について知っていることはどんなことですか。(あてはまるものすべて)

9

 若年性認知症(65歳未満で発症する認知症)について知っていることはどんなことか尋ねたところ、「若年性認知症になると本人の仕事や生活に大きな影響がある」が7割半ば超(76.8%)となった。次いで「若年性認知症になると家族に大きな影響がある」が7割弱(69.1%)であった。

 

成年後見制度の利用について

 →「知っている(計)」が6割弱(58.3%)

質問10 あなたは、成年後見制度のことを知っていますか。

10

 成年後見制度のことを知っているか尋ねたところ、「よく知っている」(10.0%)と「ある程度は知っている」(48.3%)を合わせた「知っている(計)」は6割弱(58.3%)であった。

成年後見制度の利用促進について

 →「制度・手続きの周知」が7割弱(68.4%)

質問11 今後の成年後見制度の利用促進を図るため、どのようなことが必要だと思いますか。(あてはまるものすべて)

11

 今後の成年後見制度の利用促進を図るため、どのようなことが必要だと思うか尋ねたところ、「制度・手続きの周知」が7割弱(68.4%)となり、次いで「制度の使いやすさ」も6割半ば超(67.4%)となった。

これから望まれる認知症の支援について

 →「介護保険サービスの拡充」が6割強(61.5%)

質問12 今後の認知症の人や家族に対する支援について、どのようなことを望みますか。(あてはまるものすべて)

12

 今後の認知症の人や家族に対する支援について、どのようなことを望むか尋ねたところ、「介護保険サービスの拡充」が6割強(61.5%)となり、次いで「介護する家族への支援(家族向けセミナーなど)の拡充」が5割半ば超(56.8%)となった。

高齢者虐待発見時の相談・通報先の認知状況について

 →「警察」が5割弱(48.2%)

質問13 あなたが高齢者への虐待を発見したとき、どこに相談・通報したらよいか知っていますか。(あてはまるものすべて)

013

 高齢者への虐待を発見したときの相談・通報先を知っているかを尋ねたところ、「警察」が5割弱(48.2%)となり、次いで「市役所や町村役場の窓口」が4割強(43.3%)となった。

※高齢者への虐待防止の推進は「埼玉県高齢者支援計画」にて策定しています。

自由意見

質問14 今後の認知症支援策に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

<主なご意見>

  • 些細なことでも気軽に相談ができる窓口を作っていただくことを希望します。電話、メール、チャットなどでも相談できるようにして欲しいと思います。
  • 認知症のことがよくわかっていないので、まず知ることから始めたいと思います。認知症サポーターの制度も知らなかったので、養成講座等、そういったことを周知してほしいです。
  • 家族に負担をかけないような仕組み作りを期待します。相談を含め、情報入手がしやすいと嬉しいです。
  • 自分自身が高齢化になりつつあり、身にしみて支援の事を考えることが多くなってきている。今は、認知症になった場合のことを、少しずつ家族と話し合っています。
  • ヤングケアラー、老老介護などにあるように、介護をする方への支援も気になります。認知症の方への支援と同じくらいに、介護する方への支援もあればいいと思います。
  • 認知症の人が気軽に立ち寄りできる認知症カフェの運営先を増やし、ネットワーク化し、本人も家族の支援の輪がさらに広がればいいと思います。
  • 認知症の方の活躍の場をいかにして社会に広げていくかが重要と思います。
  • 認知症についてかかりつけ医などに気軽に相談ができ、専門医やサービスにスムーズにつながることを希望します。
  • 後見人制度はハードルが高く感じられ、あまり身近ではないような気がします。広く周知するのとともに、制度として改めるべき点などの吸い上げ、それを実際に改善できるような道筋があるといいと思います。
  • 認知症になったら、本人だけではなく、家族も大変だと思いますが、公的の支援を受けながら、地域の支えも必要だと思ってます。些細な声掛けで虐待防止もできるかもしれませんから。

※上記を含め、計610件の貴重な御意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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